2013-07-18から1日間の記事一覧
アルゼンチンがデフォルト(債務不履行)後の債務再編に 応じなかった債権者(ホールドアウト)にとって有利な 米控訴裁判所の判決を不服として上訴している法廷闘争で、 国際通貨基金(IMF)が米最高裁に審理を求める意向で あることが明らかになった。IMF…
欧州中央銀行(ECB)のアスムセン専務理事は18日、 ECBの金融政策は拡張的であり、必要な限り拡張的で あり続けるとの認識を示した。専務理事はリトアニア中銀主催の会合で「欧州中央銀行 (ECB)は危機の際、様々な対応を行った。ECBの 金融政策は拡張的で…
欧州委員会のレーン副委員長(経済・通貨問題担当)は18日、 ユーロ圏債務危機に対処する上で、国際通貨基金(IMF)、 欧州中央銀行(ECB)、欧州委員会を合わせた専門知識が 必要だと指摘し、3機関による「トロイカ」体制を 解散すべきとする提案に反対した…
全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は 18日の定例会見で、消費税率は計画通り引き上げることが 大事だと述べた。また、債務削減に向けた道筋を政府が 示すことが大切だと指摘した。国部会長は「景気条項を踏まえ、経済指標を総合的に 判断して進…
カナダ銀行(中央銀行)は17日、 政策金利である翌日物金利を1%に据え置いた。経済の弛み、低インフレ、家計債務の統制を 条件に政策金利を据え置く方針を示す一方、 次の動きは利下げよりも利上げになることを示唆した。この日はポロズ新総裁を迎えての初…
米連邦準備理事会(FRB)は17日発表した地区連銀経済報告 (ベージュブック)で、米経済が6月と7月初めに 「控えめから緩やか」なペースで拡大し続けた との認識を示した。製造業が大半の地区で拡大したという。12地区の多くで製造業の 新規受注や出荷、生産…
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は17日、 下院金融委員会で半期に一度の議会証言を行い、 資産買い入れ縮小を年内に開始するとのシナリオを 改めて示す一方、経済見通しが変化すれば変更の 余地もあると述べた。6月に示した買い入れ縮小の行程を堅…
米財務省は17日、ルー長官が 21日にギリシャを訪問することを明らかにした。同国の経済改革や景気回復支援に向けた 欧州の政策などについて協議するという。長官はモスクワで開かれる20カ国(G20)財務相・ 中央銀行総裁会議に出席した後、アテネを訪れ、 ギ…
イングランド銀行(英中央銀行、BOE)が17日発表した 7月3〜4日の金融政策委員会の議事録によると、 資産買い入れ枠据え置きは9対0で決定した。金利据え置きも9対0で決定していた。7月の会合は、カナダ中銀総裁を務めていた マーク・カーニー新総裁を迎えて …
スイス国立銀行(中央銀行、SNB)が今後2年以内、 おそらく1年以内にも1ユーロ=1.20スイスフラン という上限を廃止するだろうと考えている投資家が 多いことが分かった。17日にドイツの欧州経済センター (ZEW)が発表した調査結果で判明した。7月のZEWの調…
ギリシャ議会は17日、公務員削減を 含む緊縮法案を僅差で可決した。サマラス首相にとっては、6月の国営放送の突如閉鎖や 連立相手の政権離脱以来、初めての重要な採決となった。17日深夜に行われた投票では、 293票のうち153票が賛成票だった。法案の通過に…
ドイツ政府高官は17日、今週モスクワで開かれる G20財務相・中央銀行総裁会議では、大手保険会社の問題や、 大手保険会社が金融の安定にもたらすリスクについて 協議すると述べた。同高官は「複雑な大手保険会社について、 これまで銀行に対して行ったのと同…
ドイツのショイブレ財務相は18日にギリシャを訪問し、 同国の経済成長を促進するため、1億ユーロ (1億3100万ドル)の支援を提案する。ギリシャでは今週、政府による公共セクターの 人員削減計画に反対する大規模デモが起きており、 厳しい緊縮措置を支持す…
20カ国・地域(G20)会合の議長国ロシアの 首脳個人代表(シェルパ)を務めるクセニア・ ユダエワ氏は17日、ロイターとのインタビューで、 米経済が回復し米連邦準備理事会(FRB)が 金融緩和政策を縮小する環境が整いつつあるが、 G20は市場の一段の波乱を…
国際協力銀行(JBIC)の渡辺博史副総裁(元財務官)は17日、 都内で開いた記者団との懇談会で、中国のシャドーバンキング (影の銀行)市場について、100兆円レベルに達している 可能性を指摘し、どこかの段階で処理をしなければいけない 問題であり、要注意…
中尾武彦・アジア開発銀行(ADB)総裁(前財務官)は17日、 都内で講演し、ADBが中国の2014年の経済成長率見通しを 8.0%から7.5%に下方修正したことについて、「経済の失速を 示すものではない」との見解を示した。足元で広がる「中国リスク」について、短…
日銀が17日公表した議事要旨によると、6月10〜11日に 開催した金融政策決定会合では、長期金利が不安定な 状況にある中で固定金利(現行0.1%)オペレーションの 資金供給期間1年超への長期化が議論されたが、現時点では 必要ないとの見解で政策委員が一致し…
米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は16日、 農地価格の急騰は依然懸念要因だが、価格押し上げの要因は 1980年代の地価急落時の状況とは異なっているとの認識を示した。同総裁はこれまでにも農地「バブル」をめぐり懸念を 表明しており、金融政策に関…
イングランド銀行(英中央銀行、BOE)の フィッシャー理事は16日、利上げ時期に関する より明確な将来の政策指針(フォワードガイダンス)を 市場に示すことで、金融緩和の出口政策がより円滑に 進められる可能性があるとの認識を示した。ただ、出口政策自体…
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会の レディング副委員長(司法・基本権・市民権担当)は16日、 EU、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の3機関で 構成する「トロイカ」の解散を呼びかけた。副委員長は、ドイツ南西部ハイデルベルクでの市民…
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、 アジア太平洋地域の銀行の信用の質は既に循環的なピークを打ち、 今後1〜2年にわたり多くの銀行は、金利の上昇を背景に資産の 質の低下に苦しむことになるだろうと警告した。ムーディーズは今週、…