中国経済の失速を示すものではない＝成長率見通し下方修正でADB総裁
中尾武彦・アジア開発銀行（ADB）総裁（前財務官）は17日、
都内で講演し、ADBが中国の2014年の経済成長率見通しを
8.0％から7.5％に下方修正したことについて、「経済の失速を
示すものではない」との見解を示した。
足元で広がる「中国リスク」について、短期的に
大きな問題になるとは思っていないとした。
ADBは16日、中国の2013年の実質経済成長率の見通しを
7.7％、2014年は7.5％に、いずれも4月時点の予想から
0.5％ポイント下方修正した。
最近の輸出入の減速や
金融引き締めを反映したものと説明した。
足元では、影の銀行（シャドーバンキング）と呼ばれる
銀行融資以外の金融取引に対する不透明感から
「中国リスク」への警戒感が広がっている。
中国リスクについて中尾氏は「短期的には、
ノンバンクのバブル的状況を抑えようと、
人民銀行が信用の量を少し締めた結果、
短期金利が振れ、人民銀行のやり方として
どうかという議論や引き締めが強化されれば
さらに減速するなどとの議論は確かにあり得る」
としながらも、中国政策当局者には「成長は大事だが、
消費を喚起し、不動産や民間の設備投資に偏らない
バランスのとれた成長」に対する明確な意識があると強調した。
金融政策の手法についても「偏った形でノンバンクが発達し、
消費者保護の観点からも放置できない問題になりかねない。
中小企業にカネがうまく回る形になっていない」ことに対して
「明確な形で行動した」と述べ、引き締めによって「短期的に、
大きな問題になるとは思っていない」とした。
一方で、輸出の減速傾向は明確で、中国の主要輸出相手である
欧州経済が低調なため「これまでのような輸出の勢いは
ないかもしれない」と見通した。
米国の量的緩和の出口戦略と新興国への資金フローの問題では、
インドネシアでの株価の下げなどを挙げ、「資金の巻き戻しの
恐れを感じ、彼らが注意していることは確かだ」としながらも、
「リーマン・ショック後のような大きな動きになっているか
というと、今までの困った経験から、各国の中銀に
よく注意しておかなければならないとの意識がある」と語った。
