USTR代表、貿易交渉通じた為替問題への対処を確約せず

フローマン米通商代表部（USTR）代表は18日の議会証言で、
米企業に不利になる為替政策上の慣行に関する議会の懸念を
共有すると述べた。

ただ交渉中の貿易協定のなかでこの問題に
対処するとは確約しなかった。

フローマン代表は議会証言で、日本やその他の
アジア太平洋諸国との貿易協定の交渉を通して
米国は為替政策に関する問題に対処するかとの質問に対し、
「この問題は、対象国との折衝において重要度が
高い項目となっている」としながらも、為替政策に
関する主導権は財務省が握っており、貿易協定とは
別の枠組みで対応が進められていると述べた。

同代表は「主要7カ国（G7）を通した日本との
折衝であろうと、20カ国・地域（G20）や
国際通貨基金（IMF）などを通した中国との
折衝であろうと、われわれは市場原理に基づいた
為替相場の重要性を明確に示してきた」としている。