ドイツがギリシャ追加支援決まってないと強調、財務相発言と距離置く

ドイツは21日、ギリシャへの追加支援に関する決定は
下されていないと指摘し、追加支援は不可避とした
ショイブレ財務相の前日の発言と距離を置く立場を示した。

ショイブレ独財務相は20日、ドイツ北部での選挙関連イベントで、
ギリシャに対する第3次支援が必要になると発言し、
追加支援について語るのは時期尚早との立場を繰り返してきた
メルケル首相と相反する見解を示した。

21日には野党の社会民主党（SPD）と緑の党が
ショイブレ財務相に対し議会での説明を求めた。

こうした状況を受け、メルケル首相とショイブレ財務相の
報道官は21日、いずれもドイツの立場は変わっていない
と強調し、火消しに努めた。

財務省のマーティン・コットハウス報道官は
「新しい状況はない。何も変わっていない」と言明し、
「ギリシャの状況と追加措置の必要性は2014年に
検討するというのが引き続きわれわれの立場だ」と述べた。

また、ギリシャに対する追加支援をどのような形にするかに
ついて協議があるとは承知していないとし、「わたしが知る限り、
第3次支援をどのように組み立てるかについての協議は
どこの場所でも行われていない」と述べた。

民間放送SAT1でショイブレ財務相の発言後初めて
コメントしたメルケル首相は、追加支援やその規模について
語るのは時期尚早との立場を崩さず、「どの程度の規模が
必要になる可能性があるか現時点で述べることはできない。
来年半ばにならなければ分からない」と述べた。