岩田日銀副総裁、物価2％超えて上昇なら国債買わないと明言

日銀の岩田規久男副総裁は28日京都市内での講演で、
物価上昇率が目標の2％を超えて上昇し続ける状況になれば、
政府の要請でも国債を買うことはないと明言した。

しかし、これは裏を返せば物価が上昇しない場合には、
どの程度国債を買い続けるのかとの疑問につながる。

市場に追加緩和観測がくすぶり続けるだけに、
議論の火種になる可能性がある。

大胆な金融緩和は戦前の軍事調達のための国債発行同様に
ハイパーインフレを招かないかと出席者から質問された
同副総裁は「終戦直後は戦争で生産力がなくなったため
人々が少ない物を買おうとして猛烈なインフレが起こった。
今は生産能力はあるが需要がない状況。高いインフレになる
確率は少ない」と説明した。

それを踏まえて「物価が2％を超え、3％、4％と
中期的に上昇していくような場合には、政府の
財政規律が緩んで『どんどん国債を買ってくれ』
と言われても日銀は買いません」と言い切った。

「戦前は軍の言いなりで国債を買わざるをえなかったが、
今の日銀は独立しておりそういう状況でない」と付け加えた。

しかし、物価が目標の2％に達しない場合は、果たして
どの程度国債を買い続けるのかという疑問もわくが、
それに対する言及はなかった。

消費増税をめぐる議論の混迷や、中東情勢などで
世界経済の不透明感から市場には追加緩和観測が
くすぶっている。

黒田東彦総裁は就任直後から戦力の逐次投入は
行わないとして、多少の経済の下振れでは
安易に追加緩和に踏み切らない姿勢を繰り返している。

日銀は新規国債発行額の7割も買い入れており、
黒田総裁ら日銀幹部は更なる買い増しに慎重な姿勢を
示してきている。

これに対して政府内には、黒田総裁に同調する声も多いが、
安倍晋三首相周辺には更なる国債買い入れも選択肢と
主張する声が聞かれる。

物価上昇が緩やかなものにとどまり、なかなか2％を
展望できない場合、政府・日銀で見解の食い違いが
表面化する可能性もありそうだ。

非連続的に長期金利が急上昇するリスクなどについて
見方が食い違う可能性がある。

また同副総裁は、物価上昇率2％の目標を達成した際に
「賃金や設備投資が増えて人々の生活が改善していなければ、
政策は成功でない」と述べ、家計の所得や企業の設備投資が
それぞれ増え経済に好循環メカニズムが働く姿を目指す
重要性を改めて強調した。

岩田副総裁は、現行の異次元緩和政策が、1）2％目標への
コミットメント（必達目標）と、2）国債などの買い入れによる
マネタリベース（資金供給量）の増加、との2つの柱からなると説明。

必達目標を掲げることで、デフレになじんだ人々の
物価観を転換するのが核心と強調した。

金融政策が実体経済に波及するには「株価の上昇と
円安が必要」と指摘し、波及するには「半年から
1年半かかる」との見通しを述べ、アベノミクスが
実体経済に好影響を与えていないとの見方をけん制した。

実体経済に効果が波及するまでの間は
「財政政策による需要の下支えが重要」とも指摘。

安倍晋三政権が「第3の矢」として進める成長戦略は、
一時的に過剰な供給力を作り出すと指摘し、「金融緩和で
需要を創出することで、潜在成長力を引き上げることが
できる」と述べた。

金融緩和の波及経路については、予想インフレ率が
高まることで、「円資産より外貨保有が有利になり
円安になる」、「円高修正が一時的でなく安定的ならば
企業は設備投資に踏み切る」と説明した。

講演後の質疑応答では、大量の国債買い入れを続けても
終戦直後のような供給不足は生じていないため、
ハイパーインフレが「起こる確率は少ない」と述べた。

同時に2％の物価目標を安定的に達成できれば、
「政府から要請があっても日銀は国債を買わない」と指摘し、
大胆な金融緩和が財政規律を緩めているとの見方をけん制した。

物価目標を2％とした根拠について、消費者物価指数が
実態より上振れしやすく「1％では、実際にはゼロ％から
デフレである可能性があるため」と説明した。