日銀総裁、異次元緩和に「確かな手応え」

黒田東彦日銀総裁は20日、都内で講演し、日本の景気・
物価は日銀が掲げる2％の物価安定目標に向かって順調に
推移しているとし、4月に導入した異次元緩和の効果に
「確かな手応えを感じている」と語った。

景気回復の持続には内需の堅調継続と海外経済の動向が
鍵を握るとし、政府の財政再建に向けた取り組みにも
期待感を表明した。

黒田総裁は、日本経済の現状について、企業・家計の双方で
「所得から支出という前向きの循環メカニズムが次第に
しっかりと働いてきている」とし、「2％の物価安定の
目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている」と断言した。

その上で、今回の景気回復は輸出と生産の増加を起点とした
「典型的なパターン」とは違い、「個人消費や公共投資といった
内需の堅調さを背景に、非製造業部門が回復を主導しているのが
大きな特徴」と指摘。

景気回復を持続させるには、内需の堅調が続くことに加え、
出遅れている輸出、生産、設備投資の改善が必要とし、
そのためには海外経済の動向が「鍵」と語った。

その海外経済は、欧米の改善傾向を中心に、全体として
「次第に持ち直していく」との見通しを示し、中国経済に
ついては「不確実性が高いが、堅調な内需に支えられ
安定した成長が続く」と展望。

新興国経済に関しては、米国の金融政策運営を
めぐる思惑などで「金融市場の動きが実体経済に
悪影響を与えるリスクがある」とし、「現時点で
深刻な事態にまで至るとはみていないが、
引き続き注視する」と語った。

黒田総裁は日本と欧米の経済・物価情勢の違いについて、
欧米の消費者物価指数は「長い目でみれば2％を
中心とした動き」になっており、「インフレ期待が
アンカーされている」と述べる一方、日本は15年に
及ぶデフレの中で「人々の間に物価は上がらない
という見方が定着している」とし、「日本は（欧米と）
別の種類のチャレンジを抱えている」と指摘。

こうした日本の「錨（いかり）」を断ち切るには、
従来のような「景気を良くして物価上昇率を上げる」
というアプローチだけでは2％の物価安定目標を
持続的に達成することはできない、と語った。

具体的には、現在マイナスの需給ギャップをプラスに
持っていくことが必要としながらも、「それだけでは
デフレ脱却にたどりつき難い」とし、日銀は「人々の
予想インフレ率を引き上げる」ことを狙って
異次元緩和を導入したと指摘。

こうした政策を「世界的にも過去に例のない
課題に対する挑戦」と位置づけた。

定着している「デフレ期待」を払しょくすることは
「容易なことではない」としたが、予想インフレ率の
高まりなど政策効果はすでに発揮されつつあると強調。

「これまでのところ確かな手応えを
感じている」と自信を示した。

黒田総裁は講演の後、質疑に応える形で、景気回復や
海外金利の上昇にもかかわらず日本の長期金利が
低位安定している背景について、日銀による巨額の
国債買い入れが金利の上昇圧力を抑制しているとし、
今後も買い入れ継続で「効果が累積的に強まる」
との見解を示した。

また、財政再建に向けた取り組みを市場や国民が
信用していることも要因に挙げ、持続的な財政構造の
確立に向けた政府の取り組みを「強く期待している」
と表明した。