法人実効税率下げ、給与増に回る保証なければ困難＝麻生財務相

麻生太郎財務相は20日、閣議後の会見で、消費増税による
景気の腰折れを回避するための経済対策をめぐり焦点に
浮上している法人実効税率の引き下げについて、
コメントできる段階ではないと述べた。

税率の引き下げが設備投資や雇用拡大、給与引き上げに
つながる保証がなければ世間で通用しないと慎重な見方を
改めて示した。

政府は復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を
固めており、法人実効税率（東京都）は2014年度に
現行の38.01％から35.64％に下がる。

さらに政府内では、競争力を強化し成長を底上げする
狙いから、さらなる実効税率の引き下げの検討を模索する
動きがある。

これに対して麻生財務相は「代替財源を今すぐ
見つけることは難しい」とした上で、「実効税率を
引き下げた場合に、それによって出た利益が設備投資や
雇用の増大、給与引き上げに回る保証を経営者がするか。
内部留保がたまるだけなら意味がない」と難色を示し、
「簡単に『はい』と言える話ではない」と語った。

その上で麻生財務相は「日本企業が海外と競争していく点から、
長期的な課題として検討しておかなければならない問題だ」とし、
中長期の課題と位置付けた。

復興特別法人税の廃止に関しては「これを前倒しする話が
ないわけではない」としながらも、「内部留保に回るだけなら
世間で通らない」と注文を付けた。

所得税の復興増税分の扱いについては、25年間で7兆円を
見込んでおり、「それに匹敵するものはない」とし、付加分の
撤廃について「やりたいという話にはつながっていかない」
とはねつけた。

麻生財務相はきょう安倍晋三首相と会談し、
経済対策の内容について詰めを行う。

焦点の法人実効税率引き下げについては
改めて慎重な見解を示すとみられる。