IMF専務理事、予算問題の早期解決など米国に求める

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は19日、
米政策担当者に対し、IMF改革への支持を訴えるとともに、
予算と債務上限引き上げをめぐる与野党の対立を
解消するよう促した。

ラガルド氏はIMFの専務理事としては
約20年ぶりに米商工会議所で講演した。

講演原稿で、IMFの改革は米国を含む
全加盟国の支持が必要だと指摘。

改革によって、IMFは危機の予防や
解決に向けた資金を拡充できると述べた。

IMFは新興国の発言力を高める議決権改革を進めているが、
米議会による承認が遅れ、進展を阻んでいる。

専務理事はまた、米国に予算と債務上限引き上げをめぐる
不透明性を速やかに解消するよう求めた。

「この問題を解決することが非常に重要だ。信頼性の点でも、
実体経済と市場にとっても早ければ早いほど良い」と語った。

米連邦準備理事会（FRB）の政策については「IMFの助言は、
非標準的な金融政策の解除は段階的に、景気回復や雇用状況を
見ながら行うべきということだ。解除にあたっては
（市場との）対話のなかで明確に説明していく必要がある」
と述べた。

また同専務理事は、米連邦準備理事会（FRB）の
緩和縮小見送りについて、IMFがFRBに行ってきた
提言に沿った決定との認識を示した。

米国商業会議所での講演後、記者団に対し述べた。

専務理事は米資産買い入れ縮小について「基準が何かを
明確にした上で、経済指標に基づき段階的に行うべきとの
考えを常に示してきた」と指摘。

「前日の決定に関する発表や（バーナンキ）議長の
発言は、まさにIMFが推奨してきたことだ」と述べた。

またIMFが7月に行った米経済に関する予想に基づけば、
緩和縮小開始時期は2013年末になるとの見方を示した。