男女平等への取り組み、世界的に失速＝IMF報告書

国際通貨基金（IMF）は23日、女性は依然として
男性に比べて労働参加率や賃金が低いとして、
男女平等社会の実現に向けた取り組みが過去数年で
世界的に失速しているとする報告書を発表した。

同報告書でIMFは、男性と同じ数の女性が労働力人口に
加われば、米国では5％、日本では9％、エジプトでは
34％ほど経済成長を押し上げる効果が期待できるとした。

また、一部の国では男女平等が進展しているものの、
女性は依然として性差別や、労働意欲を阻害する税制や
政策に直面していると指摘。

世界的には女性の労働参加率は約50％だが、中東や
北アフリカといった地域では20％に下がるとしている。

労働力人口に占める男女比率の差は1990年から
縮小傾向にあり、現在世界全体では女性が40％を
占めるまでになった。

ただ、例えば日本を見てみると、労働に
参加する女性は男性に比べて25％少ないという。

一方、世界的な景気後退（リセッション）が
問題を複雑にしている側面もある。

先進国では、2007〜2009年には、失業は製造業や
建設業など男性中心の産業に集中したこともあり、
女性の失業は男性よりも少なかった。

それが2011〜2012年になると、男性の失業率は
安定もしくは低下したが、女性の失業は続いた。

発展途上国では、経済危機の影響は女性に偏り、
メキシコやホンジュラスでは全失業者の70％を
女性が占めた。

また、先進国では、同じ職業でも女性の給料は男性より
16％少なく、企業の幹部職に占める比率でも依然として
男女格差があるという。