ECBの銀行資産評価、一部の資本不足示す可能性＝メルシュ専務理事

欧州中央銀行（ECB）のメルシュ専務理事は26日、
ユーロ圏の銀行を対象に実施する資産評価について、
一部の銀行の資本不足が明らかになる可能性が
あるとの見解を示した。

ECBは2014年11月から域内130行の直接監督を
担う予定で、それに先立ち各行の資本状況を調べるため
資産評価を実施する。

ECBによる銀行監督一元化を統括するメルシュ専務理事は
講演で、「一部の銀行は資本増強が必要になる可能性がある」
との見方を示した。

また「資産評価を信頼性のあるものにするため
意欲的な内容の審査を実施することが極めて
重要だとECBは考えている」と述べた。

欧州連合（EU）が過去に実施した銀行ストレステスト
（健全性審査）は、ソブリン債保有に関する評価が
不十分として批判された経緯がある。

メルシュ理事は、経営が悪化した銀行の閉鎖や
再建を決める必要が生じた場合、当該国の
当局にそれを阻止する権利を与えるべきでは
ないとの考えも示した。

さらに、新たな銀行監督制度の導入に間に合うように、
あるいは導入後間もなく、清算機関を設置すべきだと指摘。

その上で「（民間に損失負担を求める）ベイルインに関する
新規定が適用されるのは2018年1月からとなっているため、
清算機関がその重要なツールの1つを利用できない期間が
3年生じることになる」とし、「全ての清算手段が最初から
利用可能となるよう、2015年からのベイルイン規定適用に
向け取り組むべきだ」と述べた。