米FRB当局者、政策発信の一層の拡充求める指摘相次ぐ

米連邦準備理事会（FRB）当局者からはこの日、
FRBの政策発信について、一層拡充させる必要が
あるとの声が相次いだ。

スタインFRB理事は、17〜18日の米連邦公開市場委員会
（FOMC）で緩和縮小を開始することに違和感はなかったとし、
見送りの決定は個人的に「きわどい選択」だったとも述べた。

その上で「買い入れ総額への影響は軽微になるため、
（縮小を）9月に始めるかやや遅れて開始するかは、
それ自体重要な問題ではない」とし、「それよりも
重要なのは、この難しい移行が可能な限り透明かつ
予測可能な形で行われるよう、あらゆる努力を
することだ」と指摘。

「この点においては改善の余地があるかもしれないと
言って差し支えないだろう」と述べた。

こうしたなか、ラッカー米リッチモンド地区連銀総裁は、
FRBが「面目を失わずに」10月に量的緩和の縮小を
開始するのは困難との考えを表明。

予想外だった先週の縮小見送り決定を受け「今後は
われわれが信頼される対話を実現するのが難しく
なっていくだろう」と指摘し、見送りの決定は
FRBの信頼性を損ねたの認識を示した。
総裁は今年のFOMCで投票権は持たない。

コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁は、
今後とるべき政策の方向性に関してFRB自身、
十分明確になっていない点が問題と指摘した上で、
FRBとして、できるだけ迅速に失業率を押し下げるため、
できることをすべて行うべきとの考えを示した。

また、追加刺激は量的緩和に限らないとし、
超過準備預金金利の引き下げなども考えられる
としたほか、FRBのコミュニケーションについて、
「インフレが一時的に2％を超えることが
あり得るとしても、その2％近くにとどまるかぎり、
FRBとしてできるだけ速やかな景気回復を
目指していくことを、もっと効果的に伝えて
いかねばならない」と語った。