日本の格付けをAAマイナスに据え置き、見通しは「ネガティブ」＝S&P

S&Pは18日、日本の外貨建て・自国通貨建ての
長期ソブリン格付けをAAマイナスに据え置いた
と発表した。
アウトルックは引き続き「ネガティブ」。

S&Pでは、安倍晋三政権が発足後9カ月の間に
打ち出した施策によって、日本の短期的な
経済見通しが改善したとの見方を示している。

一方で、日本のソブリン格付けは、多額の財政赤字、
多額の一般政府債務、慢性的なデフレ、少子高齢化
といった要因で制約されていると指摘している。

政府は消費税率を2段階で引き上げる計画の
第1段階として、2014年4月1日に現在の
5％から8％へと引き上げることを決定した。

増税による景気への影響を軽減するため、政府は
国内総生産（GDP）の1％超の規模で補正予算を
編成する計画だが、その財政出動は単発的。

消費税増税以外の安倍政権の
財政再建策は明確ではないとみている。

アウトルックの「ネガティブ」は今後2年間に
3分の1以上の確率で格下げの可能性があることを
示している。

S&Pでは、安倍政権が第三の矢に掲げる成長戦略で、
労働者市場の流動化、労働参加の推進、製品市場の自由化、
外国資本の呼び込み、農業改革など、経済再生につながる
改革がもたらされないと判断した場合には、格下げとなる
可能性があると指摘している。