物価目標2％達成可能との見方変わらない＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は21日午後の衆院予算委員会に
出席し、2％の物価目標を2年程度が達成するとの見方は
変わらないと述べた。

「デフレの原因には様々あるが物価安定の責務は
中央銀行にある」とし、金融政策のみでデフレ脱却は
可能との見解をにじませた。

黒田総裁は、消費者物価指数の上昇傾向について
「エネルギー価格が押し上げているのは事実」とした上で、
「エネルギーや食料以外の価格も上っており、物価は2％に
向けて緩やかに上昇していく」と指摘。

景気や物価が日銀の想定通りに
改善しているとの見解を改めて強調した。

出口政策については「議論するのは
まだ時期尚早」と述べた。

アベノミクスの第2、第3の矢である財政政策や
中長期の成長戦略について、「物価安定目標達成に
非常にプラスになる」「賃金と物価が適切なスピードで
上昇し、景気の好循環を助ける」と評価する一方、
物価の安定について「中央銀行はやはり責任がある」
と強調。

デフレ脱却など物価の安定は、
日銀の責務との立場を強調した。

デフレと生産年齢人口減少の関連についても、
「人口が減少している国はたくさんあるが唯一日本だけ
15年間のデフレに苦しんできた。生産年齢人口は
中長期の潜在成長力に影響を与えるが、インフレ・
デフレを決定する要因ではない」と指摘。

デフレが貨幣減少との立場を改めて繰り返した。