日銀支店長会議、全地域が景気判断引き上げ

日銀は21日、都内の本店で支店長会議を開催し、
全国9地域の景気判断を上方修正した「地域経済報告
（さくらリポート）」を公表した。

黒田東彦総裁はあいさつで、今年4月に導入した
異次元緩和の効果が着実に発揮されていると強調。

出席した支店長からも、地域経済に前向きな動きが
広がっているとの認識が相次いで示された。

一方、海外経済の動向や所得環境のさらなる改善を
先行きの課題に指摘する声もあがっている。

全地域が景気判断を引き上げるのは
今年4月以来、2四半期ぶり。

個人消費や公共投資など内需の改善を
背景に8地域が「回復」と表現。

北陸は「着実に持ち直している」としたが、
前回の「持ち直している」から判断を進めた。

日銀では全体として、内需が堅調に推移し、生産が
緩やかに増加している中で、「雇用・所得環境にも
改善の動きがみられている」としている。

黒田総裁は午前のあいさつで、景気は「緩やかに
回復している」との認識を示した上で、異次元緩和は
「所期の効果を着実に発揮している」と評価。

日本経済は、日銀が掲げる2％の物価安定目標の実現に
向けた道筋を「順調にたどっている」と自信を示した。

会議に出席した支店長からも、景気回復の動きが
地域経済に広がっているとの認識が示された。

午後に会見した大阪支店の櫛田誠希支店長（理事）は、
内需が堅調に推移する中で、円高是正や新型スマートフォン
需要などを背景に輸出も「持ち直し傾向」とし、先行きの
近畿経済について「引き続き改善傾向が期待できる」と語った。

名古屋支店の宮野谷篤支店長は、東海地区では所定内給与が
増加に転じるなど景気の前向きな循環メカニズムが
働き出していると指摘。

主力産業である自動車の生産は「十分に利益が出る
高い水準で横ばいとなるイメージ」との見通しを示した。

札幌支店の曽我野秀彦支店長も、北海道の景気は
「夏場以降、さらに強まっている」とし、
特に観光は「絶好調」と表現した。

各支店から景気が順調に改善しているとの報告が
相次ぐ一方、複数の支店長が今後の課題として
減速する新興国を中心とした海外経済や、
所得環境の一段の改善を課題に挙げた。

輸出産業が多い近畿や東海は、先行きリスクについて
「海外経済が最も心配。振興国の減速が強まれば、
影響は大きい」（宮野谷名古屋支店長）と指摘。

櫛田大阪支店長は、新興国需要が弱めに推移する中で
輸出の回復には力不足の面があるとし、「新興国経済の
減速の動きには注意が必要」と警戒感を示した。

一方、曽我野札幌支店長は、景気回復の持続には
設備投資のほか、所得環境のさらなる改善が重要だとし、
「物価の上昇ピッチに家計の購買力が付いてくるのか」を
今後のポイントの1つとして指摘した。