欧州銀救済、劣後債保有者に負担求めるべき＝独財務省

ドイツ財務省は21日、欧州の銀行に公的資金注入が
必要となった場合、劣後債保有者に損失負担を
求めるべきとの考えを改めて示した。

劣後債保有者の負担をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）の
ドラギ総裁が欧州委員会宛ての7月30日付の書簡で、
「予防的な資本増強」という文脈で負担を求めれば
銀行の劣後債に悪影響が及ぶ可能性があるとの懸念を示していた。

この書簡に関する質問に対し、独財務省の報道官は
直接の言及を控えた上で、ドイツ政府としての立場に
変わりはないと言明。

公的資金による救済において債券保有者は
例外としてではなく原則として関与すべきだとし、
「債券保有者の関与をルールとすべきで、損失を
社会化せず納税者を保護する必要があるという原則を
われわれは施行した」と述べた。

欧州連合（EU）は、銀行の再編に当たり公的資金を
活用する前に株主と劣後債保有者に負担を求めることなどを
柱とした大幅な規定見直しで7月に合意、8月1日に施行した。

ドラギECB総裁は書簡で「劣後債市場を構造的に損なえば、
投資家が欧州銀行市場から逃避する恐れがあり、そうなれば
銀行の資金繰りがいっそう阻害される」と指摘。

その上で、株主や劣後債保有者に損失負担を
義務付けることは、破綻の危機に直面している銀行や
自己資本が最低基準を下回った銀行の場合は正当化される
との見方を示した。