ウォール街の利益の伸び、今年終盤に鈍化見通し＝NY州会計検査官

米ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計検査官の
報告によると、ウォール街の利益の伸び率は2013年終盤に
鈍化し、通年の利益は昨年を大きく下回る見通しだ。

報告では、ニューヨーク証券取引所会員の証券業務利益は
2013年に150億ドルと、2012年の239億ドルから減少する
という見通しが示されている。

金利の上昇、訴訟関連費用、政府機関の
一時閉鎖が下押し要因となる。

報告は、「2013年上期の利益は101億ドルと、
2012年のペースに近かったが、このところ
鈍化しているようだ」としている。

ウォール街はニューヨーク市・州の重要な
経済基盤になっており、会計検査官は州内で
事業を展開する企業の財務データを基に、
証券業界のトレンドを追っている。

報告ではまた、証券業界で今年も
合理化の動きが続いたことが示された。

2013年8月時点で雇用者数は16万3400人と、
金融危機以前の水準から13.5％減少している。

2013年の上期に証券業の報酬は5.5％増加した。

ただ、今年のボーナスが増加するかどうかについて
報告書は、最近はそういうトレンドにないとしている。

米財政危機で議会に対する信頼性が低下＝世論調査
複数の調査機関が実施した調査によると、2週間を
超える米政府機関閉鎖の原因となった政治的膠着を経て、
米国民は議会指導者の能力に懸念を抱き、現在及び
今後の経済の健全性について悲観的に考えていることが
分かった。

米紙USAトゥデイとプリンストン・サーベイ・リサーチの
調査では、議員が全員交代した場合に議会の機能が低下すると
回答した人は4％のみで、半数はその方が上手くいくと答えた。

同日公表されたCNNと調査機関ORCによる調査では、
70％以上が現在の国内経済は状態が悪いと回答。

60％が来年もこの状態は変わらないとみていることが分かった。

議員の大半が再選に値しないとの回答は70％超に及んだほか、
在住する選挙区の議員に関しても40％に達し、これまでの
調査で最も高い割合となった。

ABCニュースとワシントン・ポストの調査では、
議会の機能停止について半数以上の回答者が
共和党の責任だと答えた。

オバマ大統領と答えた人は29％、共和党と民主党
いずれにも責任があるとの回答は15％に上った。

プリンストンの調査は、17〜20日に
1001人の米国民を対象に実施。

ORCは18〜20日で841人が対象、ABCニュースと
ワシントン・ポストの調査は17〜20日に1002人を
対象に行った。