外部の資金調達環境悪化、新興国成長の重しに＝IMFアジア太平洋局長

国際通貨基金（IMF）のシン太平洋局長は30日、
外部の資金調達環境の悪化がアジア新興国の
成長の重しになる公算が大きいとの認識を示した。

ただ、通貨安と力強い内需が、資金調達環境悪化の
影響を一部相殺する可能性があるとも述べた。

都内で開かれたセミナーで述べた。

局長は「国際的な資金調達環境は予想以上のペースで
厳しくなっており、アジアに多大な影響を及ぼす恐れがある。
ファンダメンタルズが弱く、エクスポージャーが大きい国ほど
影響を受けるだろう」と発言。

インドやインドネシアなど、海外資本への依存度が高く、
すでに高いインフレ圧力に見舞われている国は、金融政策の
一段の引き締めが必要になる公算が大きいと述べた。

局長は、前日のインド中銀の利上げについて「インドは
インフレ抑制のためにとるべき措置をとる必要が
出てくるだろう。金融政策だけに頼る必要はない。
供給側の対策をとることが重要だ。政府は双方の分野で
対策を講じようとしている」と述べた。

日本については、来年4月の消費税増税は
適切な決定であり、2015年の消費税増税
第2弾も実施すべきだと発言。

2020年までに公的債務の対国内総生産（GDP）比を
減らす目標を達成するため「次のステップとして、
より具体的な財政計画の概要を示す必要がある」
とも述べた。