英金融機関幹部、大半が英国のEU残留望む＝調査

30日に公表された調査によると、英国に拠点を置く
金融機関幹部の大半は英国が欧州連合（EU）から
脱退することを望まず、また現行の規制を削減する
改革が必要との考えを示した。

英金融セクターを支援するための独立機関CityUKは、
英国に拠点を置く101の金融機関の最高経営責任者
（CEO）や会長などを対象に調査を行った。

それによると、回答者の84％は英国がEUに
留まるべきと答え、94％はEU残留による価値を
認識しているとした。

キャメロン首相は2015年の総選挙で再選されれば、
EUからの脱退の是非を問う国民投票を実施すると
表明している。

英金融セクターは同国国内総生産
（GDP）の約10％に相当する。

ロンドン市のロジャー・ギフォード市長は先月、
英国がEUから脱退すれば、ロンドンの
金融センターから多くの海外金融機関が転出し、
金融業界に大きな打撃を与えるとの懸念を示した。

調査によると、回答者の65％は規制改革が
金融ビジネスにとり最大の課題と指摘。

半数以上はEUの規制の多さが
最大の障害との認識を示した。