ポルトガル、財政支援終了後も歳出削減継続へ

ポルトガル政府は30日、欧州連合（EU）と
国際通貨基金（IMF）からの財政支援が来年終了した後も
歳出削減を継続する方針を発表した。

財政健全化を続けつつ、2015年までに税負担の
軽減を開始することを目指す、と説明した。

発表文書によると、政府は公的部門の人員削減を
継続するとともに、公的支出の削減と合理化を
全面的に行う方針。

ただ、具体的な歳出削減額は示していない。

ポルタス副首相は「ポルトガルの歳出は歳入に対し
多すぎる。国民はその生活の質に対して、EU域内で
最も厳しい努力を求められている」と述べた。

ポルトガル政府は、財政支援プログラムで求められる
目標の達成に向け、来年の予算を40億ユーロ近く
圧縮する案を公表したばかり。

しかし副首相は、国家が持続可能な状態となり、
公的債務を縮小させるには追加の対策が必要との
考えを示した。

副首相は、ポルトガルの1人当たり公的支出は
購買力平価で調整した場合、欧州平均を約30％上回る一方、
税負担は欧州平均を約20％上回っていると指摘。

改革の主な目的は「税負担を軽減し、
国家の官僚制の縮小だ」と述べた。

ポルトガル政府が支援プログラムの一環で2011年以降に
実施した大幅な増税は、リセッション（景気後退）から
回復し始めたばかりの同国経済を圧迫している。

ポルタス副首相は、政府は所得税引き上げから引き下げに
転じることを目指し、その手続きは2015年半ばまでの
現議会の会期中に開始すべき、との考えを示した。