日銀シナリオ下振れなら追加緩和ちゅうちょせず＝白井日銀審議委員

日銀の白井さゆり審議委員は27日午後、徳島県金融経済懇談会後の
記者会見で、景気・物価の下振れリスクが顕在化し、日銀が
描いている中心的なシナリオが崩れる可能性が高まる場合には、
ちゅうちょなく追加緩和すべきとの認識を示した。

日銀が掲げている2％の物価安定目標は非常に
チャレンジングなものとし、目標達成に向けて
「やれることはすべてやる」と強調した。

白井委員は午前の講演で、先行きの経済・物価について
下振れリスクを意識していると発言していた。

こうした下振れリスクが顕在化した場合の政策対応について、
「（日銀の）中心シナリオを下振れさせる可能性が高まれば、
ちゅうちょなく追加金融緩和をすべき」と明言した。

日銀は10月31日に公表した「経済・物価情勢の展望」
（展望リポート）で、日本経済は2015年度までの見通し
期間後半にかけて、目標とする2％程度の物価上昇率が実現し、
持続的成長経路に復帰する可能性が高い、とのシナリオを描いている。

また、現行の2％の物価安定目標の実現を目指す政策は
「非常にチャレンジング」とし、達成するためには
コミットメントを維持することが重要と強調。

2％目標を掲げている以上、「やれることはすべてやる」とし、
「金融政策への信認が低下する場合」についても追加緩和を
検討すべきと語った。

金融政策への信認が確保されているかどうかについては、
実際の物価が2％に着実に上昇していく経路をたどっているか、
中長期の予想インフレ率が2％に向かって上昇しているか、
かい離がある市場との経済・物価見通しがどうなっていくか、
などをチェックしていくとした。

具体的な緩和手段については「申し上げられない」としたが、
「国債やいろいろな組み合わせもあると思うが、日々、
いろいろなことを考えている」と語った。

一方、日銀の中心シナリオや下振れリスクの程度に
変化がないのであれば政策を見直す必要はないとの考えを示し、
「今、追加緩和が必要な状況ではない」と述べた。

自身の物価見通しについては、消費者物価（生鮮食品除く、
コアCPI）の前年比上昇率が2014年度に1％前後となり、
2015年度に「1％半ばを若干超える」と予想。

2％目標の達成時期は「2015年度末にかけて
見通せるかどうかだ」と語った。