ドイツの次期政権樹立で合意した与野党は、 ユーロ圏の銀行破綻処理制度について、各加盟国が 銀行破綻処理に一義的な責任を負うとの考えで一致した。メルケル首相が率いる保守系与党キリスト教民主・社会同盟 （CDU・CSU）と最大野党・社会民主党（SPD）に…

南ドイツ新聞が関係筋の話として伝えたところによると、 欧州中央銀行（ECB）は、企業向けに融資を行うことに 合意した銀行のみを対象に追加の長期資金供給オペ （LTRO）を実施することを検討している。ECBは2011年末と2012年初めに期間3年の LTROを実施し、…

日銀の白井さゆり審議委員は27日午後、徳島県金融経済懇談会後の 記者会見で、景気・物価の下振れリスクが顕在化し、日銀が 描いている中心的なシナリオが崩れる可能性が高まる場合には、 ちゅうちょなく追加緩和すべきとの認識を示した。日銀が掲げている2…

米格付け大手S&Pは、米大手銀行について、 住宅ローン関連訴訟の和解に最大1050億ドルの 追加費用が必要になる可能性があるものの、 資本クッションが損失吸収に役立つとする リポートを作成した。スチュアート・プレッサー氏率いるクレジットアナリストが …

米連邦準備理事会（FRB）が26日公表した 公定歩合会合の議事録から、ミネアポリス地区連銀が 引き続き公定歩合を0.25％ポイント引き下げ0.50％と するよう求めていたことが分かった。一方、ダラス、フィラデルフィア、カンザスシティーの 3地区連銀は、0.25…

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は26日、 議会財政委員会で証言し、就任後導入した金融政策方針の 見通しを説明するフォワードガイダンスの正当性を あらためて主張した。委員会ではフォワードガイダンスは効力を失っている といった厳しい批…

英国のオズボーン財務相は、イングランド銀行 （英中央銀行、BOE）のカーニー総裁に書簡を送り、 金融機関のリスク行動を抑制し、レバレッジ比率規制を 課す時期を早める新たな権限を、中銀が持つ必要が あるのかについて検討するよう求めた。英中銀の金融監…

欧州中央銀行（ECB）のメルシュ専務理事は26日、 ECBの行動余地は限られており、銀行に必要以上の 流動性を供給する措置を恒久化させるべきではない との考えを示した。メルシュ氏は講演原稿で、ECBは銀行セクターへの スムーズな流動性の流れを確実にするこ…

欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は、中銀預金金利を マイナスとする準備は技術的にはできているが、政策措置の ひとつにすぎない、との見解を示した。同理事はCNBCテレビのインタビューで、ユーロ圏の 景気回復が進むなかでディスインフレが進む可能性…

日銀の木内登英審議委員は26日都内で講演し、2％の 物価目標を実現するには3％程度の賃金の上昇が伴うのが 望ましく、実現に「相当の時間がかかる」として、 2％目標自体を再検討する余地があるとの見解を示した。木内委員は、10月31日の金融政策決定会合で…

日銀が26日公表した議事要旨によると、10月31日に 開催した金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」 （展望リポート）の議論において、白井さゆり審議委員と 佐藤健裕審議委員が物価見通しに下振れリスクを明記するよう 提案していたことが明らかに…

麻生太郎金融担当相は26日、原材料や光熱費といった 価格上昇が見込まれ中小企業の運転資金がひっ迫する おそれがあるとして、年末に向けて適切な融資対処を するよう金融機関に要請した。年末の資金需要期を控えた 金融機関との意見交換会で述べた。麻生金…

証券取引の決済機関である米証券保管振替機関（DTCC）は25日、 システム障害の影響を抑えるため、インターネットを基盤とした 警告ツールを証券仲介業者に提供すると発表した。このツールは株式や社債、地方債などの業者間取引を追跡し、 事前に決めたポジシ…

スイス国立銀行（SNB、中央銀行）のジョルダン総裁は25日、 スイスフランの対ユーロ相場の上限を維持する必要がある との立場を示し、同国通貨は依然として高く評価されている との認識を示した。総裁は講演で「政策金利が実質ゼロであり、為替相場の 上限設…

ドイツ銀行連盟（BDB）のユルゲン・フィッチェン会長は25日、 ユーロ圏の銀行に対するストレステスト（健全性審査）を含む 一連の審査について、欧州中央銀行（ECB）は早期に詳細を まとめるべきだという見解を示した。会長は審査について多くは未定のままだ…

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は、国債の リスクウエートの変更を盛り込んだ提案を阻止してはいない。ドイツの週刊誌シュピーゲルの報道を受けて、 ECBの報道官が25日、書面で説明した。シュピーゲルによると、欧州システミックリスク理事会 （ESRB）の理…

シェメタ欧州委員（税制担当）は25日、企業の 課税逃れ防止に向け、欧州委員会が規則の不備是正に 乗り出す考えを示した。ただ、規則の変更には欧州連合 （EU）加盟国の説得が必要になる。委員会は、企業がアイルランドやオランダなど 税率の低い国に節税目…