英中銀総裁、フォワードガイダンス批判に反論

イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は26日、
議会財政委員会で証言し、就任後導入した金融政策方針の
見通しを説明するフォワードガイダンスの正当性を
あらためて主張した。

委員会ではフォワードガイダンスは効力を失っている
といった厳しい批判の声が上がったが、総裁はガイダンスを
打ち出さなかったら英経済の回復がリスクにさらされるとし、
こうした批判は「理論が破たんしている」と反論した。

中銀は8月、失業率が7％に低下するまで
過去最低水準にある金利を引き上げないと表明。

当時、この数値基準に失業率が
低下するのに約3年を要するとしていた。

だが失業率はその後、
中銀の予想以上に速いペースで低下。

どの程度低金利が維持されるのかをめぐり、
疑問が高まった。

今月には早ければ来年第4・四半期にも失業率が
7％に低下する可能性があるとの見方を示し、
8月時点から大きく軌道修正している。

総裁は中銀がガイダンスを発表しなければ、
金融市場はより早い時期の利上げを織り込む
との考えを改めて示し、「金利動向をめぐる
短期的な見通しに調整の動きは見られない。
景気回復の力強さを踏まえれば、歴史的な
（金利と景気回復の）関係は金利動向に
完全に織り込まれていただろう」とした。

また失業率が金融引き締めの目安とされている
7％に低下しても利上げを急がないと主張。

「7％というのは目安であり、
利上げ開始の基準ではない」と述べた。

国際労働機関（ILO）基準の
7〜9月失業率は7.6％だった。

一方、総裁は、とりわけ企業投資や債務水準を
測る指標が基準に達していないため、経済の
健全性を見極める作業を一段と困難にしている
と述べた。

住宅市場の回復については、価格が引き続き力強く
回復する公算が大きいとし、「現在の短期的な勢いが
当面続き、いずれは住宅価格の伸びが標準的な賃金の
伸びとより整合するペースに落ち着く」との見方を示した。