英財務相、中銀に銀行のリスク行動抑制する新権限検討を要請

英国のオズボーン財務相は、イングランド銀行
（英中央銀行、BOE）のカーニー総裁に書簡を送り、
金融機関のリスク行動を抑制し、レバレッジ比率規制を
課す時期を早める新たな権限を、中銀が持つ必要が
あるのかについて検討するよう求めた。

英中銀の金融監督委員会（FPC）はすでに国内金融
システムの規制に関する権限を持ち、金融機関に
資本の積み増しを強制することもできる。

ただ、大銀行のリスク行動を抑制する別の手段、
レバレッジ比率について直接的な権限はない。

バーゼル銀行監督委員会（バーゼル委員会）が
レバレッジ比率の詳細をとりまとめつつあり、
2018年から3％のレバレッジ比率を求められる。

ただ、下院財務委員会のアンドリュー・タイリー委員長ら
議会側は、金融機関に直ちにレバレッジ比率を課す権限を
FPCが持つよう求めている。

財務相は、国際的に合意されたスケジュールよりも前に
レバレッジ比率を実施するよう、中銀が勧告することを
許容する姿勢を示した。

また、レバレッジ比率も国際合意を上回る水準に
設定する必要が生じる可能性があるとした。

ただ導入の前倒しや水準の引き上げが金融安定に
つながるか検討する必要があると指摘した。

総裁は財務相への返信で、権限を見直す時期にある
との見方を支持し、1年以内に見直しを終わらせる
との見通しを示した。

総裁は26日の議会で、
レバレッジ比率の重要性を強調した。

28日に公表予定の金融安定化報告で、国内金融機関の
資本枠組み全体のなかでレバレッジ比率が果たす役割について
「高レベルの検討」を加える意向を明らかにするという。