2％目標に再検討の余地、3％の賃上げ必要＝木内日銀委員

日銀の木内登英審議委員は26日都内で講演し、2％の
物価目標を実現するには3％程度の賃金の上昇が伴うのが
望ましく、実現に「相当の時間がかかる」として、
2％目標自体を再検討する余地があるとの見解を示した。

木内委員は、10月31日の金融政策決定会合で、
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の見通しについて、
2015年度までに2％の物価目標に達するとの記述に代わり、
数値を明記せずに「上昇幅を緩やかに拡大させていく」
と書くよう提案したことに触れ、 「雇用・賃金は景気に
遅行するため、賃金の上昇を伴いながら物価上昇率が
高まっていくまでには、相応の期間がかかる」ためと説明した。

また「2％の物価目標と整合的な名目賃金上昇率は3％程度、
労働生産性上昇率を0.5％程度としても2.5％程度となる計算だが、
賃金水準をそこまで引き上げるには、相当の時間を要する」とも強調。

「海外先進国でディスインフレ傾向にある点を踏まえると、
日本の物価上昇率に下向きの圧力がかかりやすい状況が
なお続いている」と述べた。

木内委員は、これまでの決定会合で2年で2％達成との
目標を緩やかなものと変更し、現在の緩和策の継続期間を
2年程度にするよう修正提案を出し続けた。

理由について、異次元緩和が長期にわたり継続する
との期待が高まれば「金融面での不均衡（バブル）形成などに
つながる懸念があるため」など説明した。

にもかかわらず同氏が巨額の国債買い入れなど異次元緩和の
具体的な施策には賛成している理由について、「プラス効果の
大きさが潜在的なリスクないし副作用の大きさをわずかでも
上回っていると判断しているため」と述べた。

現在の物価目標を2年程度で達成するのが難しいとの見方が
広がった場合、「プラス効果よりも副作用が大きいと判断される
場合でも、市場の期待などに影響されて、日銀がそうした対応を
余儀なくされる可能性も否定できない」との懸念も表明した。

また、足元の物価は上昇しているが、「5年、10年といった
中長期の予想物価上昇率は緩やか」だとして、日銀が
物価目標を決めても「それだけでは中長期の予想物価上昇率は
容易に誘導されるものではないことを示唆している」と指摘した。

このような理由から、「将来的には2％との物価目標水準を
再検討する余地もある」と述べた。