白井・佐藤委員が物価下振れリスクの明記を提案＝日銀議事要旨

日銀が26日公表した議事要旨によると、10月31日に
開催した金融政策決定会合では、「経済・物価情勢の展望」
（展望リポート）の議論において、白井さゆり審議委員と
佐藤健裕審議委員が物価見通しに下振れリスクを明記するよう
提案していたことが明らかになった。

木内登英審議委員は、2015年度にかけて2％目標達成が
可能とした記述を削除する趣旨の提案を行っていた。

会合では、いずれの提案も反対多数で否決された。

白井委員は経済・物価のリスク要因について、それぞれに
「下振れリスクを意識する必要がある」と記述するよう
提案した。

理由として、海外経済と家計の雇用・所得の動向、
中長期的な予想物価上昇率とマクロ的な需給バランスに
対する物価の感応度などに不確実性が大きいことをあげた。

佐藤委員は、物価見通しのリスクについて「上下に
概ねバランスしている」との表現を「下方にやや厚い」
と下振れリスクを意識した表現に修正することなどを提案した。

木内委員は、予想物価上昇率の見通し部分の「2％程度に向け
次第に収れんしていく」との表現と、見通し期間の後半に
かけての物価動向に関する「（物価安定目標の）2％程度に
達する可能性が高い」との記述をそれぞれ削除する趣旨の
提案を行った。

全体の議論では、発言者名は明らかになっていないものの、
物価の先行きについて1人の委員が「2％に向かって
予想物価上昇率が上昇することは不確実性が高い」とし、
見通しが下振れた場合は「金融政策に対する信認をき損する
おそれが大きい」と指摘。

別のある委員も「2％に向かって予想物価上昇率が上昇し、
収れんしていくのは難しい」との見方を示している。

同日に公表された展望リポートには、日本経済は2％の
物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっている
との認識が示され、2015年度までの見通し期間後半に
かけて目標が達成できる可能性が高いと明記された。

議論の中で1人の委員は、物価が見通し通りに上昇するには、
「賃金、特に恒常的な所定内給与が上昇することが、
非常に重要」と指摘している。

金融政策運営の議論では、1人の委員が物価安定目標について
「あくまで柔軟な枠組み」と述べ、「ピンポイントで2％を
実現することが究極の目標であるとの誤解を与えるべきではない」
と発言。

その委員は「賃金動向などから先行き2％に達することが
ある程度見通せる」という状況になれば、「達成したと
評価できる」と賃金動向を踏まえた見通しで判断すべき
との認識を示している。