企業の課税逃れ防止へ規則見直し方針＝シェメタ欧州委員

シェメタ欧州委員（税制担当）は25日、企業の
課税逃れ防止に向け、欧州委員会が規則の不備是正に
乗り出す考えを示した。

ただ、規則の変更には欧州連合
（EU）加盟国の説得が必要になる。

委員会は、企業がアイルランドやオランダなど
税率の低い国に節税目的の子会社を設立することを
阻止するルールづくりを目指している。

同委員は「規則が課税逃れに悪用されるなら、
変更する必要がある」と述べた。

米スターバックス、アップル、アマゾンといった
世界的大企業は、法律の範囲内での節税を積極的に
行っており、今年政治問題化した経緯がある。

ただ、ルクセンブルクやアイルランドなどは
外資誘致の観点から税制変更には強硬に反対、
英国やドイツなどと意見が対立し、問題解決には
時間がかかるとみられている。