米大手銀、住宅ローン訴訟和解で10兆円超の追加費用も＝S&P

米格付け大手S&Pは、米大手銀行について、
住宅ローン関連訴訟の和解に最大1050億ドルの
追加費用が必要になる可能性があるものの、
資本クッションが損失吸収に役立つとする
リポートを作成した。

スチュアート・プレッサー氏率いるクレジットアナリストが
執筆したリポートによると、JPモルガン・チェース、
バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を含む米大手8行は、
565億〜1040億ドルの追加費用が発生する可能性があるとした。

金融危機につながった不良資産からなる住宅ローン担保証券
（MBS）をめぐり、組成や販売における銀行の役割を政府が
調査する中、各行は一連の新たな訴訟に直面している。

S&Pは、大手行が合わせて1550億ドルの資本バッファーを
持つと見込まれるほか、銀行による資本の蓄積が、潜在的に
見込まれる法的コストに耐えるのを支援するだろうと指摘した。

リポートはまた、想定外の法的費用により、銀行の
ビジネスモデルが弱体化する可能性があるとする一方、
レーティングには法的問題の悪化を織り込んでいると指摘。

「既に発生した相当の法的コストならびに多数の
新たな法的問題にもかかわらず、われわれは現時点で、
訴訟の和解で最大の法的費用が発生しても、米銀に
対するレーティングのネガティブな動きには
至らないとみている」とした。