ユーロ圏銀行破綻処理、加盟国に一義的責任＝独連立合意文書

ドイツの次期政権樹立で合意した与野党は、
ユーロ圏の銀行破綻処理制度について、各加盟国が
銀行破綻処理に一義的な責任を負うとの考えで一致した。

メルケル首相が率いる保守系与党キリスト教民主・社会同盟
（CDU・CSU）と最大野党・社会民主党（SPD）による
連立合意書によると、次期連立政権はユーロ圏の
単一銀行破綻処理メカニズムと破綻処理基金の設置を支持。

ただ、破綻処理基金に十分な資金が集まるまでは、
各加盟国が破綻処理に責任を持つという考えを明確に示した。

連立合意は欧州安定メカニズム（ESM）について、
他の全ての支援が使い尽くされた場合においてのみ、
ESMによる銀行への直接資本注入が可能とした。

また、直接資本注入に使われる資金は
600億ユーロに制限されるとした。