英中銀が住宅ローン支援策を縮小へ、価格バブルを懸念

イングランド銀行（英中銀）は28日、住宅価格バブルの
芽を摘むため、昨年導入した融資促進措置を大幅に
縮小する方針を打ち出した。

中銀は2012年7月、住宅購入者と企業向け
貸し出し促進のため、財務省と「融資のための
資金調達スキーム（FLS）」を導入した。

その後英経済は予想以上に回復しており、今後
同スキームは依然借り入れが難しい小規模企業のみを
対象とすることになる。

カーニー中銀総裁は、住宅市場をコントロールするため
必要ならさらなる措置を取る用意があると主張。

住宅市場に差し迫った脅威は感じられないとしながら、
今後の動きに対して懸念を示した。

今回のFLSの見直しは、政府が別に打ち出している
住宅購入促進策「Help to Buy」には影響しないという。

予想外の発表を受け、株式市場では住宅ローン
関連銘柄が大幅に下落している。

オズボーン財務相は、FLSの変更を
支持する考えを示した。

カーニー総裁は、今週の議会証言で、住宅価格が
バブルの兆候を示す一方、景気回復が小規模企業への
融資不足で妨げられることを懸念する議員から疑問を
投げかけられていた。

総裁の財務相への書簡は「FLSを見直し、企業への
融資を続ける内容とすべきだ。家計向け融資の
追加支援は必要ない」としている。

第3・四半期の英GDPは前期比0.8％増で、
2010年以来の高い伸びとなった。

銀行は資金調達がより容易になり、住宅価格は
年率で約7％の伸びを示している。

住宅価格の上昇のほとんどは、ロンドンと周辺地域に
集中しているものの、カーニー総裁は上昇は全国的に
拡大しつつあると指摘。

一部機関も2014年の上昇率は
10％になるとの見通しを示している。

現在のFLSでは、銀行や住宅ローンを手掛ける
金融機関は、融資の増加分に応じて中銀から
低コストで資金を調達することが可能となっている。