米上院が超党派予算案を可決、政府機関の閉鎖回避へ

米上院は18日、超党派予算案を
賛成64票、反対36票で可決した。
オバマ大統領に送付され成立する。

超党派予算案には、強制的な歳出削減の緩和など、
今後2年間の予算方針が盛り込まれている。

上院の可決により、政府機関の閉鎖を
回避できる見通しが強まった。
今後は個別の歳出法案の審議に入る。

オバマ大統領は「目先のことしか考えず危機に迫られて
行う意思決定から脱する一歩となる」と歓迎した。

その上で議会に対し、年末で失効する
失業給付の延長措置を承認するよう求めた。

失業給付の延長は、
超党派合意には含まれていない。
超党派予算案は先週下院で可決済み。

今後2年での強制削減は約630億ドル緩和され、
2014会計年度の歳出規模は1兆0120億ドルに増額された。

今後、上下両院の歳出委員会が2014会計年度の
歳出法案をまとめ、来年1月15日までに議会で
可決する必要がある。

個別の歳出法案の審議では、オバマ大統領が
提唱する医療保険改革（オバマケア）関連の支出が
焦点の一つとなる見込み。

ある共和党議員の側近は「オバマケアは争点の一つだが、
乗り越えられないものではない」と述べた。

このほか個別審議では、内国歳入庁（IRS）や
西部の山火事対策、ネバダ州の核廃棄物貯蔵施設関連の
支出が主要争点として考えられている。

また、下院共和党指導部が予算案と
関連付けて提案を行う可能性もある。

候補としては、カナダとメキシコ湾を結ぶ
原油パイプライン「キーストーン」の承認や、
環境保護局（EPA）による温室効果ガス排出規制の
見送り、カリフォルニア州の高速鉄道建設への
連邦予算拠出停止などが考えられている。

ある民主党下院議員の側近は、歳出法案の成立について
「問題が解決したわけではなく、先走りは禁物だ」
と警告した。