米FOMC、1月から債券購入を月750億ドルに縮小

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、
債券買い入れを月額750億ドルに縮小すること
を決定した。

一方で、買い入れ縮小による影響を和らげる狙いから、
金利については当初予想より長期にわたり低水準に
維持する可能性を示した。

米連邦準備理事会（FRB）は来年1月から債券買い入れ額を
月100億ドル減らし750億ドルとする。

内訳は国債が400億ドル、エージェンシー発行
モーゲージ債（ＭＢＳ）は350億ドルとし、
50億ドルずつ減額する。

買い入れ縮小の決定は一部でサプライズと
受け止められたが、米経済や労働市場の見通しが
改善しているとのFRBの認識を裏付けるもので、
米金融緩和政策の大きな転換点となる。

バーナンキFRB議長は記者会見で、雇用の伸びが
予想通り継続すれば、債券買い入れは来年の大半を
通じて「慎重な」ペースで縮小を続ける公算が
大きいとの見方を示した。

買い入れ終了時期については、恐らく来年終盤になるとし、
年半ばまでに終了ということはないと指摘。

「回復が依然として完了に
程遠いのは明白だ」と述べた。

FOMC声明発表直後、米国株式相場はいったん下落したが、
すぐにプラス圏に戻し、バーナンキ議長の会見中には
日中高値をつけた。

債券価格も一時の安値から下げを縮小。
ドルはユーロや円に対し上昇した。

市場の激しい反応を防ぐ狙いから、FRBは今回、
失業率が6.5％を下回ってからもかなりの間、
特にインフレ見通しが目標水準の2.0％を下回る
状況が続く場合、フェデラルファンド（FF）金利の
誘導目標をゼロ〜0.25％に維持することが適切になる
公算が大きいと表明。

失業率が少なくとも6.5％に低下するまで
低金利を維持するとしていたこれまでの
コミットメントを修正した。

最新の経済見通しでは、向こう数年間のインフレ率と
失業率予想をともに引き下げ、2014年末の失業率は
6.3〜6.6％と予想。
前回予想は6.4〜6.8％だった。

利上げ開始時期をめぐっては、FOMC当局者12人が
2015年と予想、3人は2016年とした。

ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は
今回の決定に対し失業率が依然高止まりしていることを
踏まえると時期尚早として反対票を投じた。