先進国、時期尚早な金融緩和縮小を回避すべき＝IMF

国際通貨基金（IMF）は19日、世界経済の緩慢な
回復や最近の不安定な市場動向によって一部の
新興国市場におけるリスクが浮き彫りになったことを
踏まえれば、米国など先進国は時期尚早な
金融緩和縮小を回避すべきとの見方を示した。

22〜23日にオーストラリアのシドニーで開かれる
20カ国・地域（G20）財務相･中央銀行総裁会議に
向けてまとめたブリーフィングノートで指摘した。

IMFは、各国中銀には出口戦略で
連携を深める余地があるとした。

世界経済の成長見通しについては、
2014年が約3.75％、2015年が4.0％と予想。

1月に公表した最新の世界経済
見通しでの予想とほぼ同じ水準となった。

ただ、ユーロ圏における極めて低水準の
インフレが新たなリスクとなっているほか、
新興国は混乱を乗り切るために健全な
経済政策や柔軟な為替レートが必要だと指摘。

「新興国では資本流出や金利上昇、為替の
急落が引き続き主要な懸念材料であり、
一部の国については、企業部門のぜい弱さを
考慮すると、金融状況が持続的に引き締まれば
投資や成長が損なわれる恐れがある」との見方を
示した。

非標準的な金融政策の解除に関しては、
出口戦略をめぐる中銀間の意見交換拡大など、
連携を深める余地があるとした。

また「見通しが改善するなか、米国などでの
時期尚早な金融緩和解除を回避することが
極めて重要」とし、FRBによる早計な
緩和解除をけん制した。

一方、欧州中央銀行（ECB）は金融政策を一段と
緩和する必要があり、日銀は2％のインフレ目標
達成に向けた前進が停滞または反転した場合、
一段の緩和が必要との見方を示した。