物価は需給引き締まりで幅広く改善、円安の影響も事実＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は21日午後の衆院財務金融委員会で、
消費者物価指数（生鮮食品除く、コアCPI）上昇の
背景として円安やエネルギー関連価格の上昇が
影響しているのは事実だが、需給ギャップが
改善している中で幅広い品目で改善していると語った。
佐々木憲昭委員（共産）の質問に答えた。

黒田総裁は足元でコアCPIが1％台前半に
上昇している背景について、円安やエネルギー関連価格の
上昇が「相当に影響しているのは事実」としながらも、
需給ギャップが改善している中で「幅広い品目で
（物価）改善の動きが見られている」と語った。

その上で、円安などで輸入物価が上昇しても
需要が弱ければ価格転嫁できないが、現在は
「内需を中心に日本経済が拡大するもとで、
価格転嫁が起きている」との認識を示した。