見通しに変化生じ、物価安定目標実現に必要なら調整＝雨宮日銀理事

日銀の雨宮正佳理事は21日午前の衆議院経済産業委員会で、
金融政策に関して、今後何らかの要因で見通しに変化が生じ、
2％の物価安定目標実現に必要となれば調整を行う方針だと語った。

金融政策のリスクに関しては、緩和がもたらす
様々な影響に目配りしつつ、現在の量的質的緩和を
継続し、デフレ脱却を実現することが重要だとした。
近藤洋介委員（民主）の質問に答えた。

雨宮理事は、先の金融政策決定会合で貸出増加
支援資金供給や成長基盤強化支援資金供給の拡充を
決めたことに関して、「量的質的金融緩和で、
いわば卸売市場に大量のお金を供給しており、
こうしたお金が金融機関の貸出増加や成長力強化の
取り組みに利用されることが非常に重要だ」と指摘。

「今回の見直しは量的質的金融緩和の効果波及
メカニズムを強化するという観点から実施した」と説明した。

さらに今回の措置の効果について「金融機関の一段と
積極的な行動や企業・家計の前向きな資金需要増加を
促すことを期待している。このことは緩やかな回復を
続けているわが国経済をさらに後押しし、GDPも
押し上げる方向に働くと強く期待している」と述べた。

さらに「現在、わが国経済は2％の物価安定目標に
向けた道筋を順調にたどっている」とした上で、
先行きの政策について「今後何らかの要因で見通しに
変化が生じ、2％の物価安定目標実現に必要なら調整を
行うという方針だ」との考えを改めて示した。

また、「一般論として金融緩和措置は様々な効果や
副作用があると認識している」とする一方で「15年に
わたってデフレが続いてきた日本の現状を踏まえると、
緩和がもたらす様々な影響には目配りしつつも、2％の
物価安定目標実現に向け、現在の量的質的緩和を
継続していく、そしてデフレ脱却を実現していく
ということが何よりも重要と考えている」と語った。