TPP閣僚会合は合意見送り、関税・市場アクセスで依然隔たり

シンガポールで4日間の日程で開かれた
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合は
25日、決着を見ないまま閉幕した。

関税やその他市場アクセスの
問題で隔たりが埋まらなかった。

参加国の閣僚は大きな前進があったと
強調したが、最終合意の明確な期限などは
示されず、交渉がいつ妥結するかのめどは
立っていない。

ニュージーランドのグローサー貿易相は
会合後の会見で、「市場アクセスはある意味、
あらゆる貿易協定の核心部分なので、そこが
解決しない限り合意はない」と説明した。

輸入関税が争点となっている分野では妥協点を
見出すことが困難となっており、農産品の
関税などをめぐる日米間の2度にわたる
交渉も物別れに終わった。

知的財産権保護や国有企業と政府調達の
ルールでの交渉も、難航している。

甘利明経済再生担当相は最終日の協議の前に、
課題はまだ残されているとの認識を示していた。

マレーシアのムスタパ通産相は、参加国が
柔軟な態度を示したとしながらも、いくつかの
問題では前進するのが難しいと指摘。

「できることとできないことがある。われわれは
参加国に対し、何が可能で何が可能でないか伝えた」
と述べた。

TPP交渉については、4月に予定される
オバマ米大統領のアジア歴訪に合わせて
結論が出るとの期待があったが、閣僚会合が
その前に再び開催されるかは明らかではない。

フロマン米通商代表部（USTR）代表は、「今後の
会合についてわれわれは現時点でさらなる計画を
立ててはいない」と明らかにした。