消費者物価コア指数のみを参照せず＝佐藤日銀審議委員
日銀の佐藤健裕審議委員は27日、都内で講演し、
物価をみるに当たり消費者物価指数の生鮮食品を
除いたコア指数のみでなく、様々な指標を
みていると指摘。
生鮮食品を含んだ総合指数はすでに日銀が
目指している物価目標の2％に近いと述べた。
消費増税で物価上昇への懸念もあるため経済全体への
配慮が必要とも指摘、2％の物価目標は上下に幅を
持たせるべきとし、市場で期待がくすぶる追加緩和に
消極的な姿勢を改めて示した。
佐藤委員は、日銀が政策運営の目安とする
物価指数について「生鮮食品を除くコア指数
のみでなく、様々な指数をみている」とし、
生活実感に近く生鮮食品を含む「総合指数は
すでに2％を展望できる水準」とも述べ、その後
「それで金融緩和が出口という訳ではない」
と付け加えた。
日銀は毎月の政策決定会合では生鮮食品を
除くコア指数を主に指標としているが、
長期の物価ではコア指数と総合指数は差が小さく、
物価目標はもともと「総合指数」。
ただ、執行部がそのことを強調することは
必ずしも多くなく、市場で議論を呼ぶ可能性がある。
先行きの物価見通しについて、円安による
物価の押し上げが「確かに減衰する」が、
需給ギャップの縮小が物価を押し上げるとし、
コア指数は現在の前年比1％台前半の水準が
しばらく続くとの自信を示した。
佐藤委員は「異次元緩和の継続期間や
追加緩和について、市場で様々な見方が
あることは承知している」とし、継続期間は
「2年で期間を厳密に区切っているわけでない」、
「物価が2％を超えても持続性がないと
判断すれば継続する」とした。
そのことは「2年で2％の物価目標を達成する
とのコミットメント（必達目標）と矛盾しない」
とも指摘した。
同時に 「物価目標は、もとより2％を
ピンポイントで目指す硬直的な枠組みではなく、
上下双方向にアローワンスを持つ柔軟な枠組み」
との見解を繰り返した。
佐藤委員は「政策委員会の中心的な見通しと
比べ物価の先行きを幾分慎重にみているが、
異次元緩和の効果に懐疑的であったり、
期待の転換を促すメカニズムを否定している
からではない」とも説明した。
消費増税後の景気下振れに対し「日銀が
（追加緩和で）対応すべきとの声があるが、
黒田東彦総裁は、2度の消費増税はすでに
政策に織り込み済みと繰り返し述べている」
とし、けん制した。
日銀が目指すのは「物価だけが上昇するのではなく、
賃金が上昇しバランスよく物価が上昇する世界」と指摘。
4月からの消費増税で「人々はますます物価動向に
敏感になるなかで、日銀が単に物価上昇だけ
追求していくといった誤解は避けなければならない」
と強調。
物価目標実現のため追加緩和が
必要との見方に距離を置いた。
佐藤委員は4月の消費増税後、
物価の実勢が見えにくくなる可能性も指摘した。
日銀では2014年度の消費者物価指数は、
総務省の公表する指数のうち2％程度が
増税によるかさ上げ分と試算している。
しかし「増税による価格転嫁にはタイムラグがあり、
実際の押し上げは2％より小さい可能性がある」と述べ、
「総務省公表値から2％を差し引くと、物価の実勢を
過小評価する可能性がある」と述べた。
異次元緩和による巨額の国債買入れについて
「日銀は国債市場を独占しているが、財政を
支援しているわけではない」と強調した。
出口戦略の時期については「政府による
強い財政再建へのコミットメントがカギ」
とも述べた。
今後の景気・物価環境では「米緩和縮小で
新興国に懸念あるが、深刻ではない」と述べた。
政府の成長戦略（第3の矢）について
「海外投資家は失望しているようにみえる」
としつつ、「日銀は政府の成長戦略の行方を
注視」しており、「日本企業の収益力が
高まれば長期的な視点の投資家を
ひきつけることができる」と指摘した。
日銀は先週の2月会合で、成長基盤支援など
融資制度の大幅拡充を決め、金融機関に対して
0.1％と低利で4年の融資制度を打ち出したが、
「デフレ脱却の金利上昇局面では有効」と指摘した。
講演及び質疑応答は英語で行われた。
