IMFの支援国経済見通し、融資規模大きいと楽観的過ぎる傾向＝調査機関

国際通貨基金（IMF）の政策や活動の監視を行う
独立監視機関は18日、IMFは、融資規模が
比較的大きい場合、支援国経済について
かなり楽観的な見通しを示す傾向がある、
との報告書を公表した。

IMFの独立評価機関（IEO）は、2002〜
2011年の間にIMFが行った融資について分析。

例外的な融資が必要とされるような状況において、
IMFの支援国の国内総生産（GDP）やインフレの
短期見通しは楽観的になる傾向があると指摘した。

例外と定めた状況では、IMFは支援国に対して
通常定められている以上の融資を行うことが可能。

2002〜2011年の間にIMFが行った融資のうち
85％以上はこうした融資だった。

IMFは支援国の経済見通しに基づき持続可能な
債務水準を算出し、融資額や財政目標などを決定する。

調査対象となった期間中にIMFがウクライナへ
実施した融資は150億ドル、ギリシャに対しては
400億ドルだった。

IMFは昨年ギリシャ支援に関するリポートで、
同国を支援するため、持続可能な債務水準の
ための基準を低くしたことを認めている。

また、ギリシャ経済の見通しは楽観的
過ぎた可能性がある、と明らかにした。