緩和効果に手応え、日本はサービス主導経済へ＝黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は19日午後、都内で開かれた
国際通貨研究所主催の講演会に出席し、日本経済は
内需主導で回復しつつあり今後非製造業・
サービス主導の経済に近づくとの見通しを示した。

景気・物価は2％の物価目標をめざし順調で、
異次元緩和の政策効果に手ごたえを感じている
と改めて強調した。

黒田総裁は、中国経済について成長率が
多少鈍化しても雇用状況を考えると
良好な状態が続くのではとの見解を示した。

その上で日本経済も似た状況とし、従来の
輸出主導でなく、強力な内需・非製造業主導で
景気が回復していると指摘した。

失業率もすでに3.7％まで低下しており、
3.5％と試算される自然失業率に近い
「ほぼ完全雇用状態」と指摘、「日本は
今後米国並みのサービス主導経済になる」
との見通しを示した。

黒田総裁は、消費者物価指数（CPI）が
1％台前半のプラスまで上昇したと指摘し、
異次元緩和導入から1年が経過し、「2年程度と
区切った期限の中間地点まで来たが、2％目標の
実現に向けた道筋を順調にたどっており、政策に
確かな手ごたえを感じている」と述べた。

巨額の国債買入れにより、2014年末には
資金供給量（マネタリーベース）の
名目国内総生産（GDP）に対する比率が
約56％まで膨らむとし、「米国の22％や
英国の22％を遥かに凌駕する規模となる、
歴史的にも例のない金融緩和」と述べた。

日銀は2回の消費税引き上げを前提としても、
前向きの景気循環メカニズムは途切れず、
基調として潜在成長率を上回る成長が続く
との従来見解を改めて繰り返した。

また「物価がだいたい2％くらい上がることを
前提に企業や家計が行動するような経済・社会を
目指している」とし、「今後、物価上昇を前提とした
賃金決定の仕組みがどのように作りあげられていくかに
注目している」とした。

また上下のリスクを点検し、必要であれば
政策の調整を行っていくとの見解を繰り返した。

司会である行天豊雄理事長による「期待を通じた
緩和の波及メカニズムは、やや曖昧で
わかりにくいのでは」との質問に対し、
黒田総裁は、金融政策を運営するに当たり、
インフレ期待は極めて重要だが、期待の
分析は難しいと述べた。

また「日銀が2％の物価目標を2年で
達成すると発表しただけで、人々の
インフレ期待が2％に向けて上昇すると
考えるほど楽観的でない」とし、インフレ期待は
実際の物価が上昇するのに伴い適合的にも上昇する
と述べた。