米FRB議長が来春の利上げ開始を示唆、FOMC緩和縮小継続
イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長は19日、
就任後初めて臨んだ連邦公開市場委員会（FOMC）後の
記者会見で、FRBは今秋に資産買い入れプログラムを
終了させるとの予想を示し、その6カ月後に金利の
引き上げを開始する可能性があると述べた。
議長の発言を受け、市場では利上げ時期が
予想より早まるとの観測が浮上した。
FRBはこの日まで開催した
FOMCで緩和縮小の継続を決定。
だが、金融危機の影響が長引いているとして、
経済が健全な状態に戻った後も低金利を維持する
必要がある公算が大きいとの認識を示した。
債券購入額は月額で100億ドル減らして、
計550億ドルとすることを決定。
購入額は国債が300億ドル、エージェンシー
発行モーゲージ債（MBS）は250億ドルとした。
また、将来の金融政策の方向性を示す
「フォワードガイダンス」について、
失業率6.5％の数値基準を撤廃した。
ただ、政策方針そのものの
変更を意味しないとした。
失業率やインフレ率の基準よりも、広範な
経済指標を政策決定の際に参考とする考えを示した。
FOMC声明は、量的緩和の終了後も「相当な期間」
現行の政策金利を維持することが適切になると指摘。
初の記者会見でよどみなく質問に答えていた
イエレン議長は、この「相当な期間」について
質問を受けると、戸惑ったような口調で「私は、
私は、これは定義しがたい条件だが、おそらく
6カ月程度とか、その種のことを意味しているだろう。
ただ、状況次第だ。声明は状況次第だと指摘している」
と答えた。
これに先立ち、FRBは経済見通しを公表。
大半の当局者が2015年の利上げを
見込んでいたことから、株価と国債は
すでに値を下げていた。
最新の経済見通しでは、当局者16人のうち、
今年の利上げを予想したのは1人、
2015年は13人、2016年は2人だった。
だが利上げ開始後の引き上げペースについては、
昨年12月公表分より利上げ幅がやや拡大した。
金利水準の平均予想は、来年末時点が
1％、2016年末は2.25％となった。
12月時点ではそれぞれ、
0.75％、1.75％だった。
FOMC声明では、FRBが完全雇用と
2％のインフレ目標を達成した後も、
緩和的な金融政策が続く可能性があると指摘。
イエレン議長はこれに関して「金融危機の
長引く影響」を理由に挙げた。
一部の当局者は「潜在経済成長率が少なくとも
当面は低下する可能性がある」と指摘していると述べた。
イエレン議長は金利は当面は低水準にとどまると強調。
金融危機の影響を踏まえると利上げペースは
段階的となり、経済が立ち直った後も「当面は」
正常な水準を下回り続ける可能性があるとの見方を
示した。
また、失業率6.5％とする数値基準を
撤廃したことは、FRBの政策の方向性の
変更を意味するものではないとも強調した。
FRBは政策金利の将来的な方向性を
決定するにあたり広範な経済指標を
参照するとの姿勢を表明。
イエレン議長は、FRBはインフレと失業率が
FRBの目標にどれだけ近づいているかだけでなく、
どの程度の速さで目標に向かっているのかに
ついても注視すると述べた。
