中国人民銀、経営危機の不動産業者への支援関与否定

中国人民銀行（中央銀行）が破綻の危機に瀕した
不動産開発業者の支援協議への関与を否定したことを
受け、中国政府が銀行や他の投資家の損失負担を
容認する姿勢に転換したとの見方が一段と強まった。

複数のメディアは、政府当局者が破綻の危機に
瀕していると認めた浙江省の不動産開発会社、
浙江興潤置業投資と、人民銀が協議していると伝えた。

市場では政府が支援に乗り出すのでは
ないかとの観測が浮上。

だが、人民銀はミニブログ上で「現実に
即していない」とコメントし、浙江興潤の
危機対応に人民銀は関与していないことを
明らかにした。

国内メディアは、浙江興潤の負債のうち
銀行借り入れが約24億元（3億8700万ドル）で、
個人投資家からも資金を集めていたと伝えた。

当局者は経営者と経営者の息子が
違法に資金を調達したと指摘。

2人の身柄は拘束されたという。

長年の間、資金繰りで問題を抱えた企業を
当局が支援すると投資家は想定してきたが、
今月に入って中国の債券市場で初のデフォルト
（債務不履行）が発生し、前提が根本から揺らいだ。

浙江興潤のケースから距離を置くような
人民銀の発言は前提が崩れたことを
裏付けている、とアナリストは指摘する。