物価2％目標、もっと早く採用なら早期にデフレ脱却も＝日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は20日午後、都内で開かれた
日本商工会議所の総会で講演し、昨年4月に導入した
異次元緩和の推進で、デフレからの脱却をできるだけ
早期に実現すると改めて表明した。

過去の日銀の金融政策はデフレ定着防止に
十分ではなかったとし、もっと早い段階で
2％の物価安定目標を導入していれば、早期に
デフレから脱却できていた可能性があると述べた。

総裁は、日銀が掲げる物価安定目標で「なぜ2％を
目指すのか」について時間を割いて説明した。

理由として、1）消費者物価（CPI）の上方バイアスの
存在、2）景気が悪化した場合の利下げ余地の確保、
3）2％がグローバル・スタンダードである、ことを挙げた。

このうち利下げ余地の確保に関し、日本の場合は
デフレが長引く中、「先進国の中でいち早く
（利下げ余地がなくなる）ゼロ金利制約に直面」
しており、財政政策と金融政策というマクロ
経済政策の重要な柱のうち「金融政策の有効性が
大きく低下した状況が続いてきた」と指摘。

日銀は世界の中央銀行に先駆けてゼロ金利政策や
量的緩和政策など「非伝統的な金融政策」を導入し、
「この15年間、景気の変動を均すことには
ある程度成果を上げた」としながらも、「デフレが
定着するのを防ぐという観点からは十分では
なかった」との考えを示した。

その上で、もっと早い段階で2％の物価安定目標を
採用していれば、「物価上昇率の低下に対して
タイムリーで大胆な金融緩和を行い、早期に
デフレから脱却できていた可能性もある」と主張。

日本経済が早期にデフレから脱却し、再びデフレに
陥ることがないよう、金利操作というチャネルを
確保することの重要性を指摘した。

一方、ユーロ圏を中心に世界的に物価上昇率が
低下する中、「世界的にデフレのリスクが重要な
テーマになっている」と指摘。

世界では「日本のようになるな」ということが
強く意識されているとし、ユーロ圏を中心とした
インフレ低下をめぐる最近の様々な議論が
「（物価上昇率）2％を目指すことの重要性と、
その裏返しとしてデフレに陥ることの危険性が、
強く意識されている」との見方を示した。

また総裁は、2％の物価上昇率が安定的に
持続する経済・社会では「賃金も物価も
緩やかに上がる世界が実現される」とし、
「景気が普通の状態」でも2％の物価上昇を
前提に経済活動が行われるとの考えを示した。

この点に関連し、今年の春闘で大手企業を中心に
ベースアップの動きが出ていることについて、
「2％の物価上昇率が、社会の仕組みとして
ビルトインされた、新たな社会経済システムに
移行していくステップ」と評価した。

4月の消費税率引き上げに伴う消費者物価の
押し上げは「一時的なもの」と強調したが、
実質所得へのマイナスの影響については
「消費税が租税であり政府の税収となる以上、
そうした面があるのは避け難い」と語った。

もっとも、消費増税に伴う物価押し上げは
「基調的な物価上昇とは区別して考える
必要がある」、昨年4月に導入した異次元緩和は
「所期の効果を着実に発揮」しており、日本経済は
2％の物価安定目標に向けた道筋を順調に
たどっていると改めて強調。

金融政策運営は、上下双方向のリスクを点検し、
「先行き何らかのリスクによって見通しに変化が生じ、
2％の物価安定目標の実現に必要であれば」、
躊躇なく政策調整を行う方針だと語った。