家計のインフレ予想が2％へ収れん進む、物価目標で期待に変化＝日銀

日銀は27日、2％の物価安定目標の導入によって、
家計の中長期のインフレ予想が2％に収れんしつつ
あるとするリポートを「日銀レビュー」として公表した。

日銀では、昨年4月に打ち出した異次元緩和において、
期待の転換を物価目標達成の重要な経路と
位置づけており、リポートは家計の期待変化を
うかがわせる内容になっている。

分析には、日銀が家計を対象に四半期ごとに
実施している「生活意識に関する
アンケート調査」を用いた。

同調査では、家計の物価見通し（消費税率
引き上げ分を除く）について、1年後と
5年後にそれぞれ「何％程度変化すると
思うか」との質問を設けている。

このうち、足元の市況の変動など一時的な
要因を受けにくく、基調的な物価観が
あらわれやすいとされる中長期（同調査では
5年）の物価見通しの動向を中心に分析した。

その結果、2013年は「1〜3％」の物価上昇を
予想する人の割合が36％となり、2012年の
29％から増加する一方、「0％以下」のデフレを
見込む割合が26％（2012年は32％）に低下。

これまではデフレを見込む向きの方が多かったが、
2013年に入って勢力が逆転した格好だ。

中でも最も割合が高い「2％」との予想は
10％から13％に上昇している。

また、足元で実際の物価が上昇しているにも
かかわらず、2％よりも高い物価上昇率を
予想する割合が低下しており、日銀では
家計のインフレ予想が「2％近辺に
集中するようになっている」としている。

背景として「金融政策の
認知度が考えられる」と指摘。

アンケート調査では、日銀が2013年1月に
導入した2％の物価安定目標を知っているか
どうかも尋ねているが、物価安定目標を
認識している家計の方が、「見聞きしたことが
ない」とする家計よりも「2％」を予想する
割合が高いとの結論が得られた。

日銀では「金融政策に関する情報発信が、
家計の多様なインフレ予想を2％に
収れんさせる役割を果たしている可能性を
示唆している」とみている。