日銀が初の「企業の物価見通し」公表、1年後のCPIは1.5％上昇

日銀は2日、3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で
新設した「企業の物価見通し」を発表した。

企業が想定する消費者物価（CPI）の前年比上昇率は、
平均で1年後がプラス1.5％、3年後と5年後が
同1.7％となった。

各企業の主要な製品やサービスの販売価格については、
現在と比べて平均で1年後に1.1％、3年後に1.8％、
5年後に2.1％の上昇を見込んでいる。

日銀が企業の物価見通しを
公表するのは今回が初めて。

調査には、1万0300社程度が回答し、
いずれも消費税率引き上げの影響を
除いたベースでの回答を求めている。

企業の消費者物価見通しの分布をみると、
1年後では前年比プラス1％程度を見込む
企業が29％と最も多い。

期間が長くなるにつれて同2％程度との
構成比が接近し、5年後では同2％程度が
15.9％と、同1％程度の15.5％程度を逆転している。

大企業と中小企業を比較すると、中小企業が
大企業よりも高め物価見通しを示しており、
日銀では「中小企業の方が、コスト高や雇用の
不足感から価格のプレッシャーを感じやすいという、
心理が影響している可能性がある」（調査統計局）
とみている。

他方、調査では具体的な物価上昇率以外に
「イメージなし」との項目も設けており、
1年後は18％の企業が回答。

5年後では40％の企業が「イメージなし」
としており、予想期間の長期化とともに
具体的な数値の選択を見送る企業が増えている。

自社の製品・サービス価格の見通しでは、
現在と比べた上昇率が「ゼロ％程度」と
回答する企業が1、3、5年後のすべてで
最大の分布となった。

もっとも、予想期間が長期化するにつれて
「5％程度」上昇するとの見方が増加。

5年後では「ゼロ％程度」の24％に対し、
「5％程度」が21％まで接近している。

1万社規模で企業の物価見通しを
調査するのは、世界的にも例がない。

日銀では、2％の物価安定目標を2年程度で
達成するため、昨年4月に異次元緩和を
導入しており、実現には企業や家計の
期待の転換が不可欠と位置づけている。

今後も四半期ごとの短観でデータの蓄積を続け、
日本の経済・物価動向の分析や金融政策運営などに
役立てる方針だ。