ECB、低インフレリスク対処へ追加緩和実施する必要＝IMF専務理事

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は2日、
ユーロ圏の生産や消費を阻害しかねない
低インフレのリスクに対処するため、欧州中央銀行
（ECB）は追加緩和を実施すべきとの考えを示した。

また世界経済は今年及び来年に、3％を
上回る成長ペースに加速する見通しとした。

ただ金融危機後の景気回復は鈍く、成長低迷の
長期化がリスクとの考えを示した。

同専務理事は米ジョンズ・ホプキンス大学
高等国際問題研究大学院（SAIS）で講演。

「世界的な経済成長率は2013年は約3％だった。
2014年と2015年は若干の改善を見込んでいるが、
これまでのトレンドは依然として下回る」とし、
短期的に成長の重しとなる恐れのある要因として、
ユーロ圏の低インフレ、ウクライナなどをめぐる
地政学リスク、及び市場の動揺を挙げた。

その上で「十分に野心的な政策がなければ、
世界的に中期的な低成長のワナにはまる
恐れがある」と警告した。

ラガルド専務理事は特にユーロ圏のインフレが
低水準となっていることに懸念を表明。

「ユーロ圏では非標準的な措置を含めた追加緩和が
必要となっている」と述べ、ECBに対し何らかの
措置をとるよう呼びかけた。
ECBは3日に理事会を開く。

日本については「日銀は量的緩和策を
維持する必要がある」との考えを示した。

ウクライナ情勢については、「うまく対処しなければ、
広範囲に影響が波及する恐れがある」と指摘。

米連邦準備理事会（FRB）の緩和縮小が
もたらす波及的な影響もリスクとなり得るとし、
こうした影響を限定的なものにするため、
金融政策担当者が一段と緊密に連携する
必要があるとの考えを改めて示した。