消費増税の影響は短期で収束、7〜9月にリバウンド＝日銀大阪支店長

日銀の櫛田誠希・大阪支店長（理事）は17日、
本店で開かれた支店長会議の終了後に会見し、
4月の消費税率引き上げ後の近畿経済について、
企業からのヒアリングを基に、駆け込み需要の
反動減の影響は短期で収束する見通しと語った。

櫛田支店長は足元の近畿経済について、消費増税の
反動減が見られるものの、「基調としては緩やかに
回復している」と説明。

増税後の反動減に関して地元企業からは「4〜6月は
業況が悪化するが、7〜9月にはリバウンドする見込み」
との見通しが聞かれ、反動減は「短期で収束する」
との見方が示されていると語った。

増税の影響全体でも「駆け込み需要は想定より良く、
反動は想定内に収まっている。ならしてみれば
悪くない」と評価。

ベースとなる雇用・所得環境が着実に改善を
続ける中で、所得から支出へという前向きな
経済循環メカニズムが働き始めており、
前回1月の支店長会議の時よりも「増税の
影響を順調にこなしていける確度は
高まっている」との見解を示した。

一方、こうした認識はあくまで「現時点」の
見方だとし、「実際に（増税の影響が）短期で
収束すると言い切れる材料は今の段階ではない」
とも指摘。

アジア新興国の経済減速を背景に「輸出は
引き続き勢いを欠く展開が続いている」と述べ、
想定通りに海外経済が回復し、「実際に輸出が
増加してくるか、よく見ていく必要がある」
と今後の展開を注視していく姿勢を示した。