失業率は経済の緩みを適切に反映＝米SF連銀調査論文

米サンフランシスコ地区連銀は21日、
失業率は経済の緩みを適切に反映しているとし、
経済成長率と失業率の相関性は保たれている
とする調査論文（エコノミックレター）を公表した。

失業率は経済の緩みを十分に反映しきれていない
との議論も出るなか、同論文は、1970年台以降の
景気後退局面では、失業率は経済成長が鈍化すると
上昇し、加速すると低下するといった動きを
示してきたが、金融危機以降も同様の動きが
見られたと指摘。

「経済の緩みを推し測る上で、失業率は
今も有用な手段となっている」とした。

経済学では、国内総生産（GDP）伸び率が
2％ポイント低下すれば、失業率が
1％ポイント上昇するとする
「オークンの法則」が知られている。

ただ金融危機後は、失業率が
この法則よりも速いペースで上昇。

一方、最近はこの法則よりも速く低下するなど、
同法則からかい離した動きが出ている。

こうしたなか、一部エコノミストの間では
基調的な変化があったとの見方も出ている。

また、米連邦準備理事会（FRB）は
数値基準としての失業率を撤廃した。

ただ、サンフランシスコ地区連銀は今回の
エコノミックレターで、失業率と経済成長率との
相関性が崩れているように見えることの背景には、
リアルタイムの経済指標が不完全であることが
挙げられると指摘。

また、オークンの法則が当てはまらない状態は、
景気後退期にはよく見られるとした。

その上で、改定後のGDP統計を見ると、経済成長率と
失業率の相関性は保たれていると指摘。

「われわれの調査によると、オークンの
法則は今も健全だ」と結論付けた。