日銀総裁が2013年度CPI上振れ言及、緩和観測けん制の構図に

日銀の黒田東彦総裁が23日午前の衆院財務金融委員会で、
2013年度の消費者物価指数（除く生鮮、コアCPI）が
日銀の見通しを上回った可能性があると述べ、2％の
物価目標達成に向けて改めて自信を示した。

市場には追加緩和観測がくすぶっているが、
CPI上振れ時の追加緩和はないとの声も浮上。

結果として市場の緩和催促を
けん制した格好になっている。

この日の同委員会では、民主党の前原誠司委員が、
日銀による2015年度のコアCPI上昇率の見通しが
前年比1.9％と、民間エコノミストの予想
（中間値1.0％）と大きくかい離している点
などについて質問した。

これに対し、黒田総裁は13年度のCPIが、
日銀の従来見通しである「0.7％より少し高めに
なっているのではないか」と表明。

「現時点で順調に2％の物価安定目標に向けて、
道筋をたどっている」と述べた。

その上で「民間見通しについて、とやかく
申し上げることはないが、昨年異次元緩和を
導入したころには、今ごろの見通しについて、
多くが0.5％程度とみていた。しかし、足元
（2月）の物価上昇率は1.3％になっている」
と指摘。

民間よりも日銀の見通しが現実に
近いとの見方をえん曲に表現した。

そして「日銀としては、民間の見通しと現時点で
違っているが、これまでのところ見通しに従って
順調に道筋をたどっている」、「順調に道筋を
たどっているので、現時点では物価目標を
安定的に継続するまで、今の金融緩和を
継続するというのに尽きる」と述べた。

2015年度に2％目標を達成できるとの日銀と、
民間予想とのかい離が大きく、いずれ日銀は
物価上昇率の鈍さを理由に、追加緩和を
決断するだろうとの見方が市場で多数を占めてきた。

しかし、民間側は物価が予想以上順調に
上がってきたため、徐々に見通しを
上方修正してきている。

2015年度見通しに関し、昨年10月時点で
0.9％だったが、直近は1.0％。

こうした民間側の見通し修正を材料に「民間と
日銀の見通しかい離を根拠に、黒田総裁が
追加緩和を検討することはない」（国際金融筋）
との声も出ている。

この日の黒田総裁の国会答弁は、そのような観測を
総裁自らが自身の見解で補強したかたちになっている
ともみえる。

世界経済は、過去20年間にわたってけん引役だった
中国の減速やウクライナ問題長期化など、日本経済の
回復を腰折れさせかねない材料も目に付く。

しかし、直近の日本経済は、4月消費増税後も
景気腰折れにつながるような価格・販売データの
明確な下落は観測されていない。

ハードデータの収集にはなお時間がかかるものの、
日銀は個人消費と公共投資など内需主導による
物価上昇シナリオの実現に自信を深めている
もようだ。

このため世界経済に重大な波乱が生じない限り
「だれがみても2％達成は無理、と思われる時期まで
追加緩和の検討は先延ばしされる」（民間エコノミスト）
との見方が増えつつある。

別の民間エコノミストは「完全雇用に近づき、
総裁自らCPIの上振れに言及する中で、今の強烈な
緩和効果をさらに強化するという判断を下すことは、
常識的にはありえない」と指摘する。

日銀関係者の間でも、本格的な追加緩和は、よほどの
下振れインパクトを誘発させる世界的なイベントが
発生しない限り、本格的な検討に入る可能性は相当に
下がっているのではないか、との声も出始めている。