日銀が政策維持、「デフレ」の表現削除し設備判断引き上げ

日銀は21日の金融政策決定会合で、現行の
異次元緩和政策の継続を全員一致で決めた。

資産買い入れ方針も維持する。足元の景気判断を
「基調的には緩やかな回復を続けている」に
据え置く一方、設備投資を「緩やかに
増加している」に上方修正した。

金融政策運営に関し、異次元緩和を導入してから
明記し続けてきた「15年近く続いたデフレ」などの
表現が削除された。

設備投資判断は前月まで「持ち直しが
明確になっている」となっていた。

15日に公表された2014年1〜3月期の
実質国内総生産（GDP）では、設備投資が
同4.9％増と高い伸びを示すなど一連の
強め経済指標を受けて判断を引き上げた
とみられる。

一方、前月に「増加を続けている」としていた
公共投資は、「高水準で横ばい圏内の動きと
なっている」に修正した。

輸出や個人消費、生産などの
判断は据え置いた。

景気の先行きは「基調的には緩やかな
回復を続けていく」との判断を維持。

消費者物価の前年比も、消費税率引き上げの
直接的な影響を除いたベースで「しばらくの間、
1％台前半で推移するとみられる」との見通しを
据え置いた。

金融政策運営では、「量的・質的金融緩和は
所期の効果を発揮」しているとの評価を新たに挿入。

一方、昨年4月の異次元緩和導入以降、
すべて会合の声明に明記してきた
「このような金融政策運営は、実体経済や
金融市場における前向きな動きを後押し
するとともに、予想物価上昇率を上昇させ、
日本経済を15年近く続いたデフレからの
脱却に導くものと考えている」との表現が
削除された。

2％の物価安定目標の実現を目指し、「これを
安定的に持続するために必要な時点まで量的・
質的金融緩和を継続する」とし、「その際、経済・
物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、
必要な調整を行う」方針を改めて表明した。

会合では、 木内登英審議委員がこれまでに
引き続き2％目標の達成を緩やかなものとし、
2015年春をメドに異次元緩和のあり方を
見直すよう提案し、反対多数で否決された。