日銀総裁が法人減税に言及、恒久財源の議論なく検討進むことに懸念

日銀の黒田東彦総裁は27日、法人減税の議論に関して、
「恒久的な財源について社会保障をはじめとする
歳出の見直しや税体系全体の見直しの中で議論を
進めていかなければならない。それなしで議論が
進むことを懸念している」と述べた。

経済財政諮問会議での発言を
甘利明経済再生相が会見で明らかにした。

黒田総裁は、アベノミクスの成果で実質2％・
名目3％成長が実現し税収が増える前提に立っても、
2020年度の基礎的財政収支はなお赤字で均衡化目標に
届かない実態を示し、恒久財源の議論の進展を促した。

この日の会合では、新藤義孝総務相が、
法人事業税の外形標準課税拡充による
地方法人課税改革を提案。

これに対して民間議員は企業への
負担増になるとして慎重論を展開。

さらに、複数の民間議員は税収の上振れを
法人減税に活用し成長を促すべきだとした。

こうした中で黒田総裁の発言は、恒久減税には
恒久財源を確保することを基本とする財務省の
援護となったもよう。