ドイツ銀、新興国通貨取引の不正操作疑惑で制裁金準備＝関係筋

ドイツ銀行は、新興国通貨取引の不正操作疑惑を
めぐる調査に関連し、制裁金の支払いに備えている。
同行経営陣の事情に詳しい筋2人が明らかにした。

関係筋の1人によると、ドイツ銀が実施した内部調査で、
ロシアルーブル、アルゼンチンペソの取引に絡み不正が
発覚した。

別の関係筋は、主要通貨に関する不正行為の証拠は
これまで見つかっていないとの立場を同行が示していた
と述べた。

ドイツ銀の広報担当者はロイターに対し
「当社の為替取引に関する調査は現在も
行われており、調査の一環として新興国通貨の
取引を見直している」とコメントした。

ドイツ連邦金融サービス監督庁（BAFin）の
報道官はコメントを控えた。

BAFinは先週、為替取引をめぐる調査で
明らかになったことは懸念すべき内容で、
為替の不正操作に関する調査は、LIBOR
（ロンドン銀行間取引金利）など指標金利を
めぐる調査よりも「はるかに大規模」と
明らかにしている。

ドイツ銀は制裁金や訴訟コストに備え、
およそ20億ユーロ（27億ドル）を
引き当てているが、使途については
言及していない。